(参考)
本パートナーシップは、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題へ対処することを目的とした地域協力のパートナーシップである。参加国は、日本、豪州、中国、インド、韓国、米国の6か国である。
本パートナーシップは、京都議定書を補完するものとして、エネルギー技術に焦点を当て、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転の地域協力を進めていくことを目的としており、参加国のCO2排出量が世界に占める割合は5割を越えることから、地球規模でみても大きな影響がある取組である。
昨年10月には、各タスクフォースのアクションプランが策定され、現在ではそれらの活動を実施している段階である。