報道発表

インドネシア共和国に対する無償資金協力（持続的沿岸漁業振興計画）に関する書簡の交換について

平成19年7月6日

  1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「持続的沿岸漁業振興計画（the Project for Promotion of Sustainable Coastal Fisheries)」の実施に資することを目的として、総額10億7，000万円を限度額とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月6日(金曜日)（現地時間同日）、同国のジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方プリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Primo Alui Joelianto, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。なお、無償資金協力「遠隔地ラジオ放送網拡張計画」、「グヌンキドル県水道整備計画（2／2）」、「東西ヌサトゥンガラ州地方給水計画」の署名の交換も同時に実施された。

  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    （1）本計画の内容

    ・インドネシア東フローレス県政府水産局が、東ヌサトゥンガラ州東フローレス県ラランツカ郡に水産物流通拠点としての漁港施設の建設を実施するための資金を供与する。

    （2）本計画の必要性

    ・インドネシア政府は海洋水産中期戦略において、「水産業の再活性化」、「地域社会の水産物アクセス改善」、「水産業の持続的推進と水産インフラ整備」及び「水産資源・環境の保全・管理の推進」の4点を基本戦略としている。

    ・東ヌサトゥンガラ州東フローレス県ラランツカ郡は、東ヌサトゥンガラ州の州都があるクパン県に次いで漁獲量が多い地域であり、漁業資源の開発レベルは約30パーセントと将来発展の余地を残しているが、水産基盤施設が整備されていない。

    ・具体的には、①沿岸一体が遠浅海域となっており、干満差が約3メートルに及ぶため、干潮時には漁船の接岸が困難となり、干潮時の漁獲物水揚げ、漁船への水・油等の補給作業には多大な労働・時間ロスが生じている、②盛漁期の漁獲量に対応できる製氷施設が整備されておらず、水揚げ場所が分散されているため、流通業者の機会ロスが発生している等の問題が生じている。

    ・このような状況の下、インドネシア共和国政府は、水産基盤施設整備のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。　

    （3）本計画の効果

    ・干潮時でも漁獲物を船から直接陸揚げできるようになり、水揚げ時間は大幅に短縮（約2時間／隻→約1時間／隻）する。

    ・次の操業のための氷・燃料を従来よりも安く、且つ一か所で供給できるようになる。

    ・氷の安定供給により漁民の氷利用率が増え、漁獲物の鮮度が向上する。

(参考)

インドネシアは、面積約189万平方キロ、人口2億1，700万人（2004年）、人口1人当たりのGDP約1，283米ドル（2005年）である。

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