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ベトナムの「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について

1. 我が国政府は、ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国政府に対し「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額4億7，600万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月2日（月曜日）（現地時間、同日)、ﾍﾞﾄﾅﾑの首都ﾊﾉｲにおいて、我が方服部則夫駐ﾍﾞﾄﾅﾑ大使と先方ｸﾞｴﾝ・ﾃｨｴﾝ・ﾆｬﾝ教育訓練大臣（Mr. Nguyen Thien Nhan, Minister of Education and Training）との間で行われた。

   「人材育成奨学計画」（平成19年度選考・20年度来日学生分）

   供与限度額（国庫債務負担行為）　4億7，600万円

                            (平成19年度　　　　4，300万円)

                           （平成20年度　　2億1，400万円）

                           （平成21年度　　1億2，700万円）

                           （平成22年度　　　　9，200万円）

2. 計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   ・公務員等の若手35名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して、必要な経費を支援するもの。

   （2）本計画の必要性

   ・1986年にﾄﾞｲﾓｲ（刷新）政策を導入したﾍﾞﾄﾅﾑでは、投資環境整備、法制度整備や行政改革が重要な課題となっている。

   ・しかしながら、成長・改革を支える人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化への対応が必ずしも十分ではない。

   ・このような状況のもと、ﾍﾞﾄﾅﾑの民主化・市場経済化支援のための人材育成という観点から、我が国はﾍﾞﾄﾅﾑ政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。

   （3）本計画の効果

   ・本計画の実施により、市場経済化を支える人材が将来各分野の指導者としてﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮するとともに、日本とﾍﾞﾄﾅﾑのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの更なる強化に寄与することが期待される。

（参考）

1．ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国は東南ｱｼﾞｱ諸国連合（ASEAN）に加盟し、面積約32．9万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ、人口約8，312万人、1人当たりのGDPは636ﾄﾞﾙである。

2．人材育成奨学計画による来日留学生数

※実際の来日は次年度(例えば第1期生は、平成13年度に選考され、来日したのは翌14年度）。

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