報道発表

マリ共和国に対する無償資金協力（第三次小学校建設計画（第２期））に関する書簡の交換について

平成19年6月27日

  1. 我が国政府は、マリ共和国政府に対し、「第三次小学校建設計画（第2期）(projet de construction d’écoles primaires（PhaseⅢ）」の実施に資することを目的として、9億8，300万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月27日（水曜日）（現地時間、同日）、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、我が方齊藤駐マリ共和国特命全権大使（セネガルにて兼轄）と先方ヨロ・ジャロ在セネガル・マリ共和国臨時代理大使(Yoro DIALLO, Chargé d’Affaires a.i. de la République du Mali en République du Senegal）との間で行われた。

  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    （1）本計画の内容

    ・マリ国セグー州、シカソ州、クリコロ州及びモプティ州における68校の小学校教室等の建設を行うための資金を供与する。このうち、第2期では、セグー州、シカソ州及びモプティ州における小学校35校の教室及び便所等を建設する。

    （2）本計画の必要性

    ・マリ国は、2002年に策定した「貧困削減戦略文書(PRSP)」において、教育分野を優先分野の一つと定めている。更に、「教育開発10ヵ年プログラム(PRODEC)」（2000年～2010年）において、基礎教育の改善と普及を最重点課題と位置づけており、2010年までに総就学率を95パーセントに向上させることを目標としている。

    ・我が国はこれまで、第一次小学校建設計画及び第二次小学校建設計画を実施し、学校施設の拡充、過密度解消等同国の教育の質の改善に貢献してきた。しかし、地方間格差や男女間格差は未だ解消されておらず、地方では、教室不足から隔年でしか児童を受け入れられない学校、複式授業や二部制授業を行わざるを得ない学校、また粗悪な日干し煉瓦や老朽化した教室で学習を行わざるを得ない状況にある。

    ・このような状況の下、マリ政府が「教育開発10ヵ年プログラム」に基づいて改善を進める教育インフラ整備の一環として地方4州（セグー州、シカソ州、クリコロ州及びモプティ州）の小学校68校を対象に、教室棟及び便所施設や教育家具等の整備について必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本計画の効果

    ・本計画（第2期）の実施により、3州35校の162教室における教育環境が改善し、新たに8，100人の児童が受け入れ可能となる。また、仮設・老朽化した65教室で学習する児童約3，250人が整備された環境下で学習できるようになり、基礎教育へのアクセス改善及び教育環境の改善が図られる。

(参考)

マリ共和国は、アフリカ西部サハラ砂漠の南西部に位置し、国土の約半分はサハラ砂漠に含まれる内陸国であり、面積約124万平方キロメートル、人口約1，390万人（2005年）、1人あたりのGNI（国民総所得）約380米ドル（2005年）である。

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