報道発表

海外交流審議会第10回総会(日本の発信力強化~提言の検討~)

平成19年6月15日

14日、「海外交流審議会第10回総会」が外務省内において開催されたところ、概要以下のとおり(海外交流審議会概要は別添。)

1.第8回及び第9回総会において、日本の発信力を強化する観点から、一般市民を対象とした総合的な日本語・日本文化紹介、並びに有識者を対象とした政策広報及び知的交流に関して審議を行ったことを受けて、今次総会においては、その議論を要点次の政策提言にまとめることとした。

(1)日本語をはじめとする総合的な日本文化発信のためのボランティア派遣

(2)日本文化発信・日本語教育のための海外拠点拡充

(3)IT・メディアを通じた我が国の政策や考え方の英語発信強化

(4)日本と外国の有識者間の知的交流推進

(5)次世代を担う若手指導者に対する対日理解促進

 

2.その際に、委員から要点次の発言があった。

(1)企業は独自の交流活動や寄付を通じて、政府にはない役割を担っている

 (イ)こうした役割は、継続性が維持されて始めて大きな効果を発揮するので、景気が悪化しても企業側で努力することが必要。

 (ロ)政府の側においても、(i)寄付しやすい税制の確立等の環境整備に努め、(ii)わずかな財政支援で活動が継続できる場合もあるので効果が高い場合には民間活動を支援するとともに、(iii)発信強化に繋がる官民全体の活動戦略を描き、相互の活動の効果を高めるべきである。

(2)日本が外国で行っている経済支援や活動は、海外から高い評価を得ており、積極的に広報すべき。これらは国内で紹介されていないことが多く、国内向けの広報にも配慮が必要。

(3)今回の提言は重要であり、国内の方々にも広く知ってもらえるよう、マスコミ等を通じて魅力的な表現で広報すべき。

3.今回の政策提言を6月20日(水)に麻生外務大臣に提出することとなった。

 

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