報道発表

アンゴラ共和国の「小児感染症予防計画」に対する無償資金協力について

平成19年5月31日

  1. 我が国政府は、アンゴラ政府に対し、５億６，９００万円を供与額とする「小児感染症予防計画」に対する無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、５月３１日(木曜日)（現地時間、同日）、ルアンダ市において、我が方柴田進駐アンゴラ国大使と先方アンジェラ・メアリー・ケアニー国際連合児童基金アンゴラ事務所代表（Ms. Angela Mary Kearney, Representative, United Nations Children's Fund Angola）との間で行われた。

  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    （１）本計画の内容

    ・アンゴラ保健省がユニセフの支援のもと、マラリア対策の実施に必要な蚊帳(約40万8,000帳)の供与及びポリオ対策の実施に必要な経口ポリオワクチン(約600万ﾄﾞｰｽﾞ)等のための資金を供与する。

    （２）本計画の必要性

    ・アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも最も劣悪な状況にある。保健指標は乳児死亡率154/1,000出生、５歳未満児の死亡率260/1,000出生と、世界でも最悪な国の一つである。

    ・アンゴラでは、主要疾患及び死亡原因ともに、マラリアが最も多くなっていることから、アンゴラ国保健省は「国家マラリア戦略(2005-2010)」を作成し、112万件のマラリア罹患者数を引き下げること、５歳未満の乳幼児及び妊産婦の80％が殺虫剤塗布済みの蚊帳で安眠できること等の目標を掲げている。

    ・ポリオについては、2003年まで発生が報告されていなかったが、2005年には、インドからの野生株輸入とみられる9件、2006年には2件の発生が報告されている。このため、アンゴラ政府は、ポリオワクチン全国一斉投与（ＮＩＤ）を実施しているが、予防接種率は5割以下にとどまっており、その向上を目指している。

    ・しかし、アンゴラ政府の財政事情は厳しく、ＷＨＯやユニセフ等諸ドナーの援助に頼らざるを得ない状況となっている。このような状況のもと、アンゴラ政府は、マラリア対策のために必要な蚊帳、ポリオワクチン等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    （３）本計画の効果

    ・大規模な流行の発生の恐れのある南部の州及び首都を対象として妊産婦及び５歳未満の幼児を中心に約40万8,000帳の蚊帳が供与されることにより、マラリアによる死亡率が低下することが期待される。また、ポリオ全国一斉投与(ＮＩＤ）用の経口ポリオ・ワクチンの供与によりポリオ根絶に向けた取組が行われる。

 

(参考)アンゴラの面積は約１２４．７万k㎡、人口は約１，５９０万人、一人当たりGNI（国民所得）は約１，３５０ドルである。

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