ケニアに対する無償資金協力（地方給水計画）に関する書簡の交換について
平成19年5月30日
- 我が国政府は､ケニア共和国政府に対し､｢地方給水計画｣ (The Project for
Rural Water Supply)の実施のため､5億3,000万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし､このための書簡の交換が､5月30日(水曜日)(現地時間､同日)､同国の首都ナイロビにおいて､我が方大村昌弘在ケニア臨時代理大使と先方アモス･キムニャ財務大臣(Amos
Kimunya, Minister for Finance)との間で行われた｡
- 本計画の概要は次の通りである｡
(1)本計画の内容
ケニア水･灌漑省が､中南部の4県において､地下水源開発のため､65箇所の深井戸を掘削し､貯水タンクや配水管､公共水栓など村落の給水施設建設を実施するための協力を行う｡今回の協力は計画の第2期であり､マチャコス､マクエニの2県を対象とする｡
(2)本計画の必要性
･ケニアは国土の約83%が乾燥･半乾燥地域で､ここに全人口の25%が居住し､水不足と､雨水等の質の悪い天然水摂取による水因性疾患の発生が問題となっている｡特に､計画対象の中南部4県では､安全な水の供給率は平均20.8%と､元々低い全国平均の43.4%と比較しても低い｡
･ケニア政府は､総合開発計画｢第9次国家開発計画(2002-2008年)｣でも､乾燥･半乾燥地域開発を重要政策とし､特にマラリアや下痢等の流行は低水質との関係が大きいため､安全な飲料水の供給を重点分野に掲げている｡中南部では､河川や湖等の水源に乏しい一方､地下水の開発には地質上も困難が多いため､同国政府は地下水開発に必要な資金につき､我が国に無償資金協力を要請したものである｡
(3)本計画の効果
･今回の協力は本件計画の第2期であり､マチャコス､マクエニの両県で､安全な飲料水の給水人口が､約44万人から51万人に増加し､マチャコス県で給水率が約36%から41%､マクニエ県で約14%から18%に増加し､安全な水の利用により水因性疾患が減少し､生活環境の改善にも貢献する｡
(参考)ケニア共和国はアフリカ東岸に位置し､日本の約1.5倍の面積(58.3万km2)を有し､人口は約3,430万人､一人当たりGNI(国民所得)は約530米ドルである｡