エリトリアに対する無償資金協力（デブブ州地方都市給水計画）に関する書簡の交換について
- 我が国政府は、エリトリア国政府に対し、「デブブ州地方都市給水計画」 (The Project for Urban Water Supply in Debub Region)の実施に資することを目的として、15億2，400万円（平成19年度：3億1，600万円、平成20年度：10億1，200万円、平成21年度：1億9，600万円）を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月28日(月曜日)（現地時間、同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、我が方大村昌弘在エリトリア臨時代理大使（ケニアにて兼轄）と先方サリフ・オマル・アブドゥ駐ケニア・エリトリア大使（Salih Omar Abdu, Ambassador of the State of Eritrea to the Republic of Kenya）との間で行われた。
- 本計画の概要は次の通りである。
（1）本計画の内容
エリトリア中南部のデブブ州水資源局が、同州のデバルワ、デケムハレ、マイディマ、アディケイの地方4都市において、地下水の水源開発、高架配水施設の建設を実施するための資金を供与する。（2）本計画の必要性
・エリトリアはアフリカ東北岸に位置し、国土の大部分が乾燥・半乾燥地帯に属するため、全国の平均給水率は約30％と低い。特に近年数年おきに発生する干魃により、給水事情は悪化している。このため、住民は非衛生的な河川、伏流水の使用を迫られ、それも乾期には渇水し、婦人、児童が遠方まで徒歩の水汲みを余儀なくされている。
・エリトリアは1993年のエチオピアからの独立以来、国境紛争等により各種施設も破壊され、一人あたり国民所得（GNI）も220米ドル（2005年）と世界でも最も低い水準にある。エリトリア政府は、長期的な国民生活の向上を目的として貧困削減に取り組んでいるが、特に生活の基本である安定的な飲料水の供給等を目的として、「国家水供給・衛生緊急行動計画」を策定し、地方、農村を中心とする全国的な水不足への対応を図っている。
・しかし、財政状況も厳しく、各地の給水施設の整備を自助努力のみで行うのは困難であるため、同国政府は諸外国や援助機関に対する支援を要請している。このような背景の下、エリトリア政府は我が国に対し、上記デブブ州の地方4都市の地下水源開発と、給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
・本計画の実施により、上記4都市の給水率が現在の約22％から2015年には100％となり、安全な水の利用により衛生状況が改善され、水因性疾患が減少し、生活環境の改善にも資することが期待される。
(参考)
エリトリア国はアフリカ東北岸に位置し、人口は約420万人、一人当たりGNI（国民所得）は約220米ドルである。
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 無償資金・技術協力課