報道発表

エチオピアに対する無償資金協力（アファール州給水計画）に関する書簡の交換について

平成19年5月23日


  1. 我が国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「アファール州給水計画」 (The Project for Water Supply in Afar Region)の実施に資することを目的として、5億4，400万円（平成19年度：3億1，600万円、平成20年度：2億2，800万円）を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月23日(水曜日)（現地時間同日）、同国の首都アディスアベバにおいて、我が方駒野欽一駐エチオピア国大使と先方メコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣（Mekonnen Manyazewal, State Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
     

  2. 本計画の概要は次の通りである。

    （1）本計画の内容
    エチオピア北東部の同国アファール州水資源局が、同州の主要9町において、地下水の高架配水施設の建設、改修を実施する。

    （2）本計画の必要性
    ・エチオピアは国土の相当部分が乾燥地帯に属し、近年の干魃の影響もあって、飲料水等の全国平均給水率は約31％と周辺諸国と比較しても低い。特にアファール州は全域が土漠地帯で水資源に乏しく、現在の給水率は約17％と極めて低く、州のどの地域でも水の確保には婦人や子供が多大な労力を費やす状況となっている。

    ・エチオピアは、1990年代末の大干魃により農業生産が落ち込むなど、経済に大きな打撃を受け、一人あたり国民所得（GNI）は160米ドル（2005年）と世界でも最低水準にあるが、経済開発と貧困削減に取り組んでいる。中でも、生活の基本である水資源の開発を国の重点目標に置き、「水セクター開発プログラム」を作成し、給水率の向上に努めている。

    ・しかし、給水の需要は膨大であり、同国政府の努力のみでは対応困難なため、同国政府は諸外国や各援助機関に対する支援を要請している。このような背景の下、エチオピア政府は我が国に対し、上記アファール州の主要9町の給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本計画の効果
    ・本計画の実施により、アファール州9町の給水人口は現在の1万6，320人から3万4，350人に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも資することが期待される。

 

(参考)
   エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東岸に位置し、面積は約109．7万平方キロ（日本の約3倍）、人口は約7，240万人、一人当たりGNI（国民所得）は約160米ドルである。
 

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