円借款制度の改善について
1. 外務省は、財務省および経済産業省と協議の上、以下を内容とする円借款制度の改善を行うこととした。
（1） 全面的な金利の引き下げ
円借款の積極的活用を促す観点から、主に以下の通り平成15年以来のほぼ全面的な金利引き下げ措置を行う。
1) 一般条件の0.1％ポイント引き下げ（LDCのうち貧困国及び中進国を除く）
2)
LDC及び貧困国に対する優先条件の0.2％ポイント引き下げ
3) 本邦技術活用条件(STEP)金利の0.2％ポイント引き下げ
4)
中進国向け金利の0.6%ポイント引き下げ
5) コンサルタント部分の無利子近似（0.01%）化
6)
緊急的な災害復旧への支援の無利子近似（0.01%）化
（2） 中進国支援の範囲の拡大
中進国については、これまで対象分野を限定して円借款供与を実施してきたが、中進国の多様な開発ニーズに一層応えるべく、従来の「地震対策」を「防災・災害対策」とし、「格差是正支援」の対象を、貧困地域のみならず都市部における貧困層の生活改善に直接資する社会基盤の整備等にも拡大する等の分野拡大を行う。
（3） その他
迅速な事業実施を促進する観点から、コミットメントチャージを導入する。
2. 今回の見直しは、海外経済協力会議、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（「骨太の方針」）等において、「今後5年間のODA事業量について100億ドルの積み増しを目指す」との我が国の国際公約を着実に実施するために円借款を積極的に活用するとの方針が確認されていること等を踏まえて実施するものである。
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