インドネシアに対する円借款の供与について
1. 我が国政府は､インドネシア共和国政府に対し､同国による｢第三次開発政策借款｣および｢インフラ改革セクター開発計画｣の下での経済社会改革努力を支援するため､総額235億5,400万円を限度とする円借款を供与することとし､このための書簡の交換が3月23日(金曜日)､ジャカルタにおいて､我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方プリモ･アルイ･ジュリアント外務省アジア･太平洋･アフリカ総局長(Mr.
Primo Alui Joelianto, Director General for Asia Pacific and African Affairs,
Department of Foreign Affairs)との間で行われた｡
対象案件および供与限度額
(1) 第三次開発政策借款
117億7,700万円
(2) インフラ改革セクター開発計画
117億7,700万円
計 235億5,400万円
2. 案件の概要
(1) 第三次開発政策借款
本計画は､世界銀行およびアジア開発銀行との協調融資により､インドネシア政府によるマクロ経済安定化､投資環境改善､ガバナンス等の分野の改革推進および貧困削減を支援するもの｡
(参考)
昨年12月､世界銀行は6億ドル(第三次開発政策借款･信用)､アジア開発銀行は2億ドル(第二次開発政策支援計画)の供与を決定した｡
(2) インフラ改革セクター開発計画本計画は､アジア開発銀行との協調融資により､インドネシア政府によるインフラ分野の改革努力を支援するもの｡
(参考) 昨年11月､アジア開発銀行は4億ドル(インフラ改革セクター開発計画)の供与を決定した｡
3. 供与条件 (上記1.(1)および(2)とも｡)
(1)金 利: 年1.5%
(2)償還期間:
30年(10年の据置期間を含む｡)
(3)調達条件:一般アンタイド
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