国際連合工業開発機関（UNIDO）工業投資促進事務所のための拠出に関する書簡の交換
平成19年12月18日
- 国際連合工業開発機関（UNIDO）工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府とUNIDOとの間の書簡の交換が、12月17日（月曜日）（現地時間、同日）、ウィーンにおいて、我が方天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方ユムケラーUNIDO事務局長(Director-General, Kandeh K. Yumkella)との間で行われた。
- 今回の書簡の交換によりUNIDO工業投資促進事務所は、引き続き明年1月1日から平成22年12月31日まで事業を行うことになり、我が国は、同事務所に対し1年目について1億7，000万円を供与する。（2年目及び3年目についてはそれぞれ我が国の予算に従って拠出を行うこととなる。）
- UNIDO工業投資促進事務所は、開発途上国への我が国からの民間投資の促進を図る目的で、我が国とUNIDOとの間の取極を経て昭和56年1月東京（港区南青山）に設置されたものであり、同取極及びその後9回にわたって更新された取極に基づいて投資促進事業を実施してきている。
（参考） UNIDOは、国連の専門機関の一つで、開発途上国の工業化の促進を援助している機関である。