「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方に関する方向性について」及び「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について」の公表
平成24年3月30日
- 本年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方について、平成23年度中に方向性について整理した上で平成24年夏までに結論を得ることとされていました。
- これを受け，検討会議を設置し，検討した結果として，今後の検討の際の課題及び留意点を整理した「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方に関する方向性について」を，本30日（金曜日）公表しました。
- また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」においては，国際業務型独立行政法人（国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構）の海外事務所のうち、3法人以上の海外事務所が設置されている16都市の海外事務所についても、平成23年度中に方向性について結論を得ることとされていました。
- これを受け，外務省、経済産業省、国土交通省及び国際業務型独立行政法人からなる実務者会合を設置し、海外事務所の機能的な統合の在り方について検討した結果としてその方向性について取りまとめ，「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について」を公表しました。
