核軍縮・不拡散に関する政府とNGOとの意見交換会
平成23年7月7日
7月6日（水曜日），外務省において，「核軍縮・不拡散に関する政府とNGOとの意見交換会」が開催され，NGO側から川崎哲ピースボート代表他14名が，外務省側から徳永久志外務大臣政務官他が参加しました（NGO側出席者リスト別添）。意見交換の概要は以下のとおりです。
- 冒頭，徳永大臣政務官から4月にベルリンで開催された第2回核軍縮・不拡散に関する外相会合の結果を踏まえ，我が国政府の最近の取組につき説明しました。
- NGOからの質問に基づき，徳永大臣政務官から概要以下の説明を行いました。
（1）核兵器禁止条約に向けた行動の開始
いわゆる核兵器禁止条約については，現時点で核兵器国を含む多くの国が受け入れていないため，政府としては核兵器国を取り込んだ形で核軍縮・不拡散のための現実的で着実な努力を積み重ねていく考え。
（2）核兵器の役割縮小
核軍縮・不拡散に関する外相会合に参加した10か国から成るグループの中でも，核兵器の数と役割を低減させ，核リスクを下げることが重要との認識のもと，核兵器国に対し核政策・ドクトリンや核兵器保有の状況に関する透明性向上の提案を行っている。
（3）IAEA追加議定書
政府として，原子力資機材の移転等に関する協力の実施にあたっては，①核不拡散／保障措置，②原子力安全，③核セキュリティの確保（いわゆる「3S」）が不可欠との観点から，当該協力を行う相手国に対してIAEA追加議定書等の関係条約の締結を求めることとしている。
（4）原子力安全基準の強化
東京電力福島第1原発の事故を教訓とし，最高水準の原子力安全を実現する考えであり，IAEAを中心とした原子力安全強化に向けた国際的な議論に積極的に参画していく考え。 - その後，NGOから我が国の核軍縮に対する姿勢や核セキュリティ等につき質問及びコメントが出され，活発な意見交換が行われました。
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