外務省: 日・ケイマン租税協定の発効

日・ケイマン租税協定の発効

平成23年10月17日

10月14日（金曜日）（現地時間同日），我が国政府は，「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」（日・ケイマン租税協定）（平成23年2月7日署名）の効力発生のために必要な我が国政府の内部手続の完了に関する通知をケイマン諸島政府に対して行いました。また，同日，在英国日本大使館は，ケイマン諸島政府から我が国政府に対する同様の通知を受領しました。このため，この協定は，平成23年11月13日（日曜日）に発効することになります。
この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日・ケイマン間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定を締結するのは, 日・バミューダ租税協定，日・バハマ租税協定及び日・マン島租税情報交換協定に続いて4件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。

【ケイマン諸島（英国海外領土）の位置】