報道発表

キルギス共和国大統領選挙に対する我が国選挙監視団の派遣

平成23年10月13日
  1. 我が国は10月30日(日曜日)に予定されているキルギス大統領選挙の公正な実施を支援するため,外務省ホームページ上の公募で選出された有識者2名(大倉忠人氏・キヤノン株式会社/法政大学大学院,菊池由希子氏・大阪大学大学院)及び在キルギス日本大使館員2名を選挙監視活動に参加させることを決定しました。この4名は,今回の大統領選挙における主要な国際監視団である「欧州安全保障協力機構/民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)」国際選挙監視団の要員として活動します。
  2. 今回のキルギス大統領選挙は,2010年4月の政変後に実施される初の大統領選挙であり,その円滑な実施は同国の安定・民主化にとって極めて重要です。キルギス政府は,国際社会と協力し,同選挙の公正かつ円滑な実施に向けて全力を挙げて取り組んでいます。我が国は,キルギスの独立以来,同国の国造りを支援してきており,今回の選挙監視団派遣はその一環です。
  3. 我が国は,今回の大統領選挙が公正かつ円滑に行われることを通じて,キルギスの安定と同国の民主化が進展し,ひいてはアフガニスタンに近接する中央アジア地域の平和と安定にも寄与することを期待します。

【参考1】キルギス共和国における大統領選挙等
2010年4月,汚職,親族支配,公共料金の値上げ等への国民の不満を背景に,政府側と反政府派が衝突。バキーエフ前大統領が国外逃亡する等,国内が混乱。同年6月の国民投票等によるオトゥンバエヴァ暫定大統領と新憲法の承認,10月の議会選挙成功により,民主化プロセスが始動し,本年6月30日,共和国議会は大統領選挙を10月30日に実施することを決定。2010年の政変後,新憲法のもとで初めて行われるこの大統領選挙は,今後のキルギスの民主化にとって重要である。

【参考2】支援概要
我が国は,キルギス共和国大統領選挙の公平かつ円滑な実施を支援するため,国連開発計画(UNDP)を通じ選挙備品等(投票箱等)の調達等のため,35万93ドル(約3100万円)の緊急無償資金協力を行っている。

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