普天間飛行場の騒音問題
平成22年11月2日
- 普天間飛行場の運用については，1996年の日米合同委員会合意において，「22時から6時の間の飛行及び地上での活動は，米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される」とされています。しかし，本年7月の普天間飛行場の騒音訴訟高等裁判所判決において，23時前までの飛行が常態化しており，同合意による騒音規制措置が事実上形骸化していると言っても過言ではない旨の指摘を受けました。
- 我が方より米側に対してこの問題を提起したところ，米側から，1996年の日米合同委員会合意は引き続き有効であり，これを遵守していく旨の確認が得られました。その一方で，米国防省が発行する航空関係者のための運航情報誌における普天間飛行場の運用時間の記述ぶりが誤解を与え易いものであったことが判明したところ，日米間で更に調整を行った結果，この度，米側から，近く米国防省の運航情報誌の記述ぶりを改め，1996年の日米合同委員会合意に沿ったものであることがより明確になるようにするとの説明を得ました。
- また，この機会に，我が方より，普天間飛行場のみならず，嘉手納飛行場も併せ，1996年の騒音規制措置に関する日米合同委員会合意の実施を厳格に行い，もって，22時以降の飛行等が必要な最小限に制限されるよう，改めて米側に申し入れました。