
タンザニア連合共和国に対する無償資金協力「ムワンザ州及びマラ州給水計画」に関する署名式
平成21年5月27日

- 日本は、タンザニア連合共和国に対し「ムワンザ州及びマラ州給水計画」(the
Project for Rural Water Supply in Mwanza and Mara Regions)の実施を支援するため、10億2,200万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、5月27日(水曜日)(現地時間同日)、ダルエスサラーム市において、日本側中川坦駐タンザニア国大使とタンザニア側ラマダニ・キジャ財務経済次官(Mr.
Ramadhani M. Khijjah, Permanent Secretary, Ministry of Finance and Economic
Affairs)との間で本件協力に関する書簡の交換が行われました。
- 東アフリカの政治的安定国であり、地域の安定に指導的役割を果たしているタンザニアは、日本が対アフリカ援助において重視する国の1つであり、地方給水を含むインフラ整備や農業等を重点分野として支援を実施してきています。また、水と衛生は昨年5月に行われた第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において、日本が表明した対アフリカ支援の重点事項の1つです。
- 本件計画はタンザニア北部のムワンザ州及びマラ州で深井戸等の給水施設を整備するものであり、本件協力により、約5万5,000人に安全な水が供給される(現在は約9,000人)ことが見込まれます。
(参考)タンザニア連合共和国はアフリカ東岸に位置し、面積が日本の約2.5倍(94.5万平方キロメートル)、総人口は4,043万人であり、1人あたりGNI(国民総所得)は400ドル。