カメルーン共和国に対する無償資金協力案件に関する交換公文署名式について
平成21年3月31日
- 3月31日（火曜日）（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデ市において、日本側山本啓司駐カメルーン国大使とカメルーン側ルイ・ポール・モタゼ経済・計画・国土整備大臣（Louis Paul MOTAZE, Minister of Economy, Planning and Regional Development)との間で、10億9，800万円を限度とする「第四次小学校建設計画」に関する交換公文の署名式が行われました。
- カメルーンは、政治的に不安定な国が多い中部アフリカにおいて政治的・経済的に安定した国であり、重要な役割を果たしております。日本は同国の貧困削減努力を支援するため、教育を重点分野の一つとして支援を行っております。日本は、昨年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）において、教育分野での対アフリカ向け支援を拡大させることを表明しており、本件協力はその一環として実施するものです。
- 本件計画は、カメルーンの中央部及び東部に位置する2州（アダマウア州及び東部州）の10サイトにおいて、約130教室の建設及び教室用機材等を整備するものです。本計画の実施により、適切な学習環境を備えた教室が整備され、約16，000人分の学習環境が改善され、同国における教育の質の向上に寄与することが期待されます。
（参考）
カメルーン共和国は、面積約47.5万平方キロメートル、人口1,820万人（2006年、世銀）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）990米ドル（2006年、世銀）。