報道発表

パプアニューギニアに対する無償資金協力2案件に関する交換公文署名式について

平成21年2月3日
  1. 2月3日(火曜日)(現地時間同日)､同国の首都ポートモレスビーにおいて､日本側西山肇駐パプアニューギニア国大使とパプアニューギニア側サミュエル･テイ･アバル外務貿易移民大臣(The Honourable Samuel Tei Abal, Minister for Foreign Affairs, Trade and Immigration)との間で総額10億4,600万円を限度とする下記2案件に関する交換公文署名式が行われました｡
  1. (1)マーカム橋緊急改修計画(供与限度額 9億9,600万円)は､2004年3月の洪水により被害を受け､応急的に補修がなされた状態にある同国最長のマーカム橋(全長約560m)の本格的な改修を行うために必要な資金を供与するものです｡
    (2)本件計画の実施により､安全で安定的な交通が確保され､日常生活物資輸送の安定化､医療･教育施設へのアクセスの確保､地域産業の活性化等が見込まれます｡
  2. (1)ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画(詳細設計:供与限度額 5,000万円)は､ブーゲンビル自治州にある全長約190キロメートルの国道上に15か所の橋梁等を整備するもので､本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです｡
    (2)本件計画の実施により､約190キロメートルの国道が河床を渡ることなく安全に通年通行することが可能となるとともに､同区間の走行所要時間が約1時間程度短縮されます｡
  3. 日本政府は､これまで一貫してパプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っています｡本件協力も､5月開催予定の第5回日本･太平洋諸島フォーラム首脳会議(島サミット)を念頭におき､太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すものとなります｡

(参考)　パプアニューギニアは､オーストラリアの北方に位置し､大小約1,000以上の島々で構成される太平洋島嶼国中最大の国家であり､面積約46万平方キロメートル､人口約619万人(2006年)

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