日伊税関相互支援協定の署名
平成21年12月15日
- 本15日（火曜日）（現地時間同日）、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」（日伊税関相互支援協定）の署名が、ローマ（イタリア）において、安藤裕康駐イタリア国大使とアルベルト・ジョルジェッティ経済財政省政務次官（Mr. Alberto Giorgetti, Undersecretary of the Ministry of Economy and Finance）との間で行われました。
- 本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令の適正な執行、密輸等の関税法令違反の効果的な取締り及び税関手続の簡素化等を実現するため、日・イタリア両国の税関当局間による情報交換等の緊密な協力を行うための法的な枠組みを提供するものです。
- 我が国は、既にEU（欧州連合）と税関相互支援協定を締結していますが、本協定は、EUとの協定では対象としていない不正薬物や銃器等の取締りに関する協力も対象としており、今後、これらの分野におけるイタリアの税関当局との協力関係が強化されます。
- 本協定は、署名後、両国において必要な国内手続を経て、その完了を外交上の公文を交換することによって確認し、当該公文を交換した月の翌々月の1日から発効することとなります。なお、イタリアとの協定は、我が国にとって20番目の税関分野における協力の枠組みとなります。