リベリア共和国に対する国連開発計画(UNDP)を通じた無償資金協力に関する交換公文署名式について
平成21年1月29日
- 1月28日(水曜日)(現地時間同日)､リベリア共和国の首都モンロビアにおいて､日本側 片上慶一駐リベリア国大使(ガーナにて兼轄)とリベリア側 ドミニク･サム国連開発計画リベリア総括事務所長(Mr. Dominic Sam, Country Director, UNDP Liberia)との間で1億5,700万円を限度とする平和構築のための無償資金協力｢リベリア共和国における小型武器対策及び地域社会開発促進計画｣(Enhancement of Armed Violence Control Programme)に関する交換公文の署名式が行われました｡
- 2003年に14年に亘る内戦が終了したリベリア共和国では､動員解除､武装解除､再統合､復興､回復(DDRR)プログラムが進められています｡我が国は､昨年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において､アフリカにおける平和の定着と構築に支援を行う旨表明しております｡我が国のアフリカにおける平和構築支援のモデルケースの一つとして､西アフリカ地域全体の平和と安定にとって重要なリベリアに対し支援を行っています｡
- 本計画は､リベリア国民に自発的に武器放棄を行わせ､内戦中に拡散し､国内に滞留している小型武器の削減を図るとともに開発事業を行い､社会インフラの整備とコミュニティの自立と復興を支援するものです｡また､リベリア国家警察の能力を向上させて国内治安の安定を目指すものです｡
- 本件協力により､リベリア共和国の治安の安定と同国及び周辺国の平和の定着を脅かす武器の回収が行われ､約20万人の市民に裨益することが期待されます｡
(参考) リベリア共和国は､面積約11万平方キロメートル､人口約350万人(平成19年)､人口1人当たりのGNI150米ドル(平成19年)