「The Kyoto Mechanisms Japan Carbon Investors Forum」の開催について
経済産業省
環境省
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都議定書に基づく温室効果ガスの削減約束の確実かつ費用効果的な達成と、途上国の持続可能な開発及び地球規模での温暖化防止に貢献する観点から、京都メカニズムを推進・活用するため、外務省、経済産業省、環境省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の主催により、CDM（クリーン開発メカニズム）／JI（共同実施）ホスト国の政府関係者及び民間機関の代表者等を招聘し、我が国政府関係者及び民間企業との相互理解促進を目的とするJapan Carbon Investors Forumを2月28日（水曜日）、東京において開催いたします。
1.背景
京都議定書においては、温室効果ガスの削減約束の達成とともに、地球規模での温暖化防止と途上国の持続可能な開発の支援のため、他国における温室効果ガスの排出削減量等を自国の約束達成に利用できるCDM／JIを含む京都メカニズムの活用が認められております。
我が国はCDM／JIの国際ルールの整備等に取り組み、民間事業者によるプロジェクトの実施を通じたクレジット供給量の拡大を促すとともに、費用効果的な約束達成と、途上国の持続可能な開発への寄与及び地球規模での温暖化防止に資することから、京都メカニズムの活用を進めていくこととしております。
こうした観点から、我が国はこれまで、民間事業者が自主的かつ積極的に京都メカニズムに参加できるよう、プロジェクトの実施支援を行っており、現在までに計115件のCDM／JIプロジェクトについて日本政府承認を行っているところです。
また、2006年度から、日本政府による京都メカニズムを活用したクレジットの取得を開始しており、実施主体となる独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によりクレジットの取得を進めております。
京都メカニズムの本格的な活用のためには、我が国関係者によるCDM／JIホスト国政府の京都メカニズムへの取組に関する理解の更なる促進と、投資家としての我が国民間事業者業の関心をホスト国政府関係者等に周知することが必要となってきています。
2.目的
このような背景を踏まえ、本フォーラムでは、今後、CDM／JIプロジェクトの有力なホスト国となり得る途上国及び市場経済移行国の京都メカニズム担当政府関係者及び産業界の代表者等を我が国に招聘し、各国の京都メカニズム関連政策、重点プロジェクト分野、有望プロジェクト等について紹介、質疑応答を行い、我が国とCDM／JIホスト国との間の相互理解を深めることを目的としています。また、日本政府による京都メカニズムへの取組について紹介いたします。
3.概要
1） 実施日：2007年2月28日（水曜日）
2） 場所：赤坂プリンスホテル（東京）
3） 議事（詳細の議事次第については、別紙（PDF）
をご参照下さい。）
（午前）全体会合
日本政府及び関連機関による京都メカニズムへの取組に関するプレゼンテーション
（午後）
招聘国別プレゼンテーション
各国招聘者（政府関係者及び産業界代表者等）による京都メカニズム関連政策措置、有望プロジェクト等に関するプレゼンテーション
4） 出席者：国内政府関係機関、民間事業者等
5） 主催：外務省、経済産業省、環境省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
6） 言語：（午前）日英同時通訳
（午後）英語（一部日英逐語通訳）
4.招聘対象国及び招待者
以下20ヶ国の政府関係者及び各国産業界等から1名ずつ（計40名）を招聘致します（予定）。
ブラジル、ブルガリア、チリ、中国、チェコ共和国、ハンガリー、インド、インドネシア、クウェート、ラトビア、マレーシア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、スロバキア、南アフリカ、フィリピン、ウクライナ、ベトナム
5.お問い合わせ先
（登録先・お問い合わせ先）
日本カーボンインベスターズフォーラム事務局
（日本コンベンションサービス株式会社内）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル18F
電話：03-3508-1239 Fax：03-3508-1705
E-mail：jcif2007@convention.co.jp
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