平成18年度日・EU規制改革対話東京会合の開催について
平成18年11月16日
- 外務省は、平成18年度の日・EU（欧州連合）規制改革対話東京会合を、12月1日（金曜日）に東京（外務省）において開催する。
- この対話には、我が国から石川薫外務省経済局長を議長として関係省庁の代表者が、EUからカレル・コバンダ欧州委員会対外関係総局次長を議長として欧州委員会関係部局の代表等がそれぞれ出席する。
- この対話では、日・EU間の経済関係強化のために、投資促進を含むビジネス環境の改善を目的として、日本とEU双方の規制のあり方について議論が行われる。
- この対話は、平成6年より行われており、本年度は13年目にあたる。本年度の東京会合では投資、政府調達、金融サービス、運輸、医療・化粧品、食品安全及び農産品などの分野におけるEU側の対日提案について議論が行われる。また、国際会計基準（IAS/IFRS）、欧州における新化学品規制（REACH規則案）などについての日本側の対EU提案についても、取り上げる方針である。なお、明年3月頃に開催予定のブリュッセル会合では、主に日本側の対EU提案を中心に議論する予定である。