マラウイの「地方保健医療施設改善計画」に対する無償資金協力について
平成18年11月9日
- 我が国政府は、マラウイ共和国政府に対し「地方保健医療施設改善計画」（The Project for Improvement of Rural Health Care Facilities）の実施に資することを目的として7億1,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月9日（木曜日）マラウイの首都リロングウェにおいて、我が方宮下正明駐マラウイ国大使（ザンビアにて兼轄）と先方グッドール・ゴンドウェ財務大臣（The Honourable Goodall Gondwe, Minister of Finance）との間で行われた。
- マラウイの保健医療事情は、サハラ以南アフリカ諸国の中でも劣悪であり、出生児平均余命は38歳と低く、また5歳未満児死亡率は1,000人あたり178人（サブサハラ以南アフリカの平均はそれぞれ46歳、175人）と高い数値を呈している。このような状況を改善すべく、同国政府は「第4次国家保健計画」の下、地方農村部の住民や貧困層にも等しく保健医療サービスを提供することを目的とした「基礎保健パッケージ（EHP）」を定め、地方保健医療の拡充に取り組んでいる。しかし地方部の保健医療施設の多くは、建設から40年～60年以上を経て老朽化が激しく、全国広範囲に亘っており、同国の限られた保健医療予算で対応するには困難であるため、同国政府は地方保健医療施設の改善及び機材の調達に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
- 本件の実施により、全国的に社会脆弱層が多く、保健医療事情が劣悪とされる北部ルンピ県、ムジンバ県、中部カスング県及びリロングウェ県における57保健医療施設の基本的な診療・診断機能が改善され、対象地域住民約140万人に対する保健医療サービス向上に資することが期待される。
- なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣（当時）が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考） マラウイは、総人口が1,120万人で、一人当たりGNIが170ドル（2004年）の低所得国（世銀ランク）である。