報道発表

次期国連分担率算定方式
我が国案(第2案)の追加提出について

平成18年11月8日
  1. 次期国連分担率交渉が国連総会第5委員会(行財政担当)の場で再開されたことを受け、11月8日(水曜日)(米国東部時間7日(火曜日))、政府は、次期(2007-2009年)国連分担率算定方式に関する我が国案(第2案)を追加提出した。
  2. 分担率算定方式の見直しに当たっては、政府としては、国連分担率が加盟国の経済実勢に則し、かつ、国連における加盟国の地位と責任が適切に考慮された、より衡平かつ公正なものとなるよう、分担率交渉に積極的に参画していく考えである。
  3. このような考えに基づき、政府は本年3月に一案を提出したが、分担率交渉における各国の主張を踏まえ、今後本格化する交渉に積極的に貢献する観点から、3月に提出した提案を堅持しつつ、新たな提案を追加提出したものである。
  4. 国連総会第5委員会は、我が国案(2案)及び他の提案を基礎に審議し、本年末までに次期分担率(2007-2009年)を決定することとなる。
  5. 我が国案(2案)の具体的内容は次のとおり。
我が国案(2案)
  我が国案 参考
現行算定方式
II(今回追加提出) I(本年3月提出)
基礎期間 直近3年の平均および年次再計算の導入 直近3年の平均および年次再計算の導入 直近3年平均と6年平均の平均(3年間固定)
上限(シーリング) 22% 22% 22%
下限(フロア) 0.001% 0.001% 0.001%
安保理常任理事国の下限 (設定なし) 3%又は5% (設定なし)
後発途上国(LDC)の上限 0.01% 0.01% 0.01%
債務割引 各国対外債務額の12.5%をGNIから割引。 各国対外債務額の12.5%をGNIから割引。 各国対外債務額の12.5%をGNIから割引。
低所得割引 一人あたり所得が世界平均を下回る国のうち、GNIシェアが1%を超える国に対しては、例えば最大60%、それ以外の国に対しては最大80%割引。 一人あたり所得が世界平均を下回る国に対して最大80%割引。 一人あたり所得が世界平均を下回る国に対して最大80%割引。

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