フィリピン・ミンダナオ国際監視団への開発専門家の派遣について
平成18年10月10日
- 10月10日（火曜日）、我が国は、永石雅史（ながいし・まさふみ）在フィリピン日本大使館一等書記官（独立行政法人国際協力機構（JICA）より外務省に採用）を「ミンダナオ復興・開発担当上級アドバイザー」として、フィリピンのミンダナオ和平に係る国際監視団（本部：ミンダナオ島コタバト市）に派遣することを決定した。
- 永石書記官は、今月下旬より国際監視団の社会経済開発部門の長として、元紛争地域の復興・開発ニーズの把握や支援案件のモニタリング、包括的開発計画の策定等を行う。
- 今般の派遣は、7月22日（土曜日）から24日（月曜日）の麻生太郎外務大臣フィリピン訪問の際に発表された我が国のミンダナオ支援策の一環であり、ミンダナオ和平の一層の促進、地域の安定化、フィリピンの経済発展等に資することが期待されている。
（参考1）国際監視団
マレーシア、ブルネイ、リビアからの要員60名から構成。2003年7月のフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）の停戦協定締結を受けて、2004年10月よりコタバト市を中心にミンダナオ島内5カ所を拠点に展開。
（参考2）我が国のミンダナオ支援
- 我が国は、地域の平和と安定確保の点からミンダナオ支援を重視。2002年12月に「支援パッケージ」を発表し、ムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）を中心に、政策立案・実施、インフラ整備、人材育成等の支援を実施してきた。
- 2006年7月、治安の安定化による復興・開発ニーズの高まりを受け、以下の更なる支援策を発表。
（1）国際監視団の社会経済開発部門への開発専門家の派遣
（2）草の根・人間の安全保障無償資金協力の集中的実施（学校建設等、住民に裨益する地域開発事業を中心に、今後1年間に10件以上）
（3）包括的・効果的な支援実施のための「ミンダナオ・タスクフォース」の創設（在フィリピン日本大使館、JICA及びJBICの各フィリピン事務所から構成）。