ガーナに対する無償資金協力
（「地方電化計画（the Project for Rural Electrification）」）について
平成18年8月24日
- 我が国政府は、ガーナ共和国政府に対し、総額6億7,800万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月24日（木曜日）、アクラにおいて、我が方石川正紀駐ガーナ国大使と先方ナナ・アクフォ・アドゥ外務大臣（Mr.Nana Akufo-addo,Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
- ガーナは西アフリカの中央部に位置する人口約2,110万人の国であり、1人当たりGNI（国民総所得）は約380ドルと低い水準にある。このため、ガーナ政府は、持続的経済成長および貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。地方部の電化については、1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに安定した電力を供給するという目標を掲げ、我が国もこの計画の枠組みの中で協力を実施してきている。このような中、ガーナ政府は、電化が遅れている村落を対象に、住民参加の下よりきめ細やかな電化計画を実施するため、自立電化計画を策定し、地方部の電化事業を推進することとしているが、資金不足のため、地方部の世帯電化率は未だ約20％にとどまっている。
このような状況の下、ガーナ政府は、地方電化の優先度の高いガーナ中部の中央州アッパーデンチラ地区及び東部州西アキム地区の2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電資機材の調達等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
この計画の実施により、対象地域の電力供給が改善され、安定した電力供給の確保が可能となる。 - なお、本支援は、昨年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ガーナは、総人口が2,110万人（2004年）で、1人当たりGNI（国民総所得）が380ドル（2004年）である。