ザンビアの「第二次予防接種体制整備計画」に対する無償資金協力について
平成18年8月11日
- 我が国政府は、ザンビア共和国政府に対し「第二次予防接種体制整備計画」（The Project for the Improvement of Expanded Program on Immunization （PhaseII))の実施に資することを目的として総額2億8,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月11日（金曜日)ザンビアの首都ルサカにおいて、我が方宮下正明駐ザンビア国大使と先方エバンス・チビリティ財務・国家計画省財務官（Mr.C.Evans Chibiliti, Secretary to the Treasury, Minister of Finance and National Planning)との間で行われた。
- ザンビア政府保健省は、1975年からワクチン接種を開始し、1984年からは広域乳幼児予防接種計画（UCI)、現在は予防接種拡大計画（EPI)の下で、BCGを始め、麻疹ワクチン、OPV（経口ポリオワクチン)、DPT（ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合)の全てのワクチン接種キャンペーンを全国規模で行っている。これらの継続的な取組みにより各種予防摂取率は向上し、ポリオについては2002年以降暫定的にWHOによる同国のポリオ撲滅が承認されるなど大きな成果を収めてきている。一方、同国のコールドチェーン機材（ワクチン保管用冷蔵庫等)の多くは、UCIキャンペーン時の1985年～1995年に整備されたものがほとんどであるため、耐用年数を大きく超えた使用により適正温度でのワクチン保管に支障を来しており、これらの更新が喫緊の課題となっている。このような状況に対し同国政府は、更新に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- 本件の実施により全国593ヶ所の保なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。健医療施設におけるワクチンの温度管理が適切に行われるとともに、全国の5歳未満乳幼児220万人及び妊産婦260万人（2007年推定値)に対する適正なワクチン接種が可能となることが見込まれる。
- なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ザンビアは、総人口が1,150万人で、一人当たりGNIが400ドル（2004年)の低所得国（世銀ランク)である。