ナイジェリアに対する無償資金協力（「クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画（the project for Rural Electrification in Cross River and Akwa Ibom States）」）について
平成18年6月22日
- 我が国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、総額9億3,200万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月21日（水曜日）、アブジャにおいて、わが方田中映男駐ナイジェリア国大使と先方ライエル・イモケ電力鉄鋼大臣（Senator Liyel Imoke, Honourable Minister of Power and Steel）との間で行われた。
- ナイジェリアは、1999年5月の民政移管により成立したオバサンジョ政権において、電力鉄鋼省が全国地方電化プログラム（NREP:National Rural Electrification Program）を実施し、重要町村を全国電力系統と接続して電化を推進している。電力セクター開発としては2000年に策定された10ヵ年電力系統整備計画に基づき、ナイジェリア電力会社を通じて発送配変電設備の修復・更新・新規発電所建設等を進めている。
しかしながら、政府の財政難及び電力会社の財源不足により、発電設備の新規建設ができず維持管理も十分に行われない状況が続いたため、設備機材の不良・老朽化が進行し、大規模な停電が頻発している。2005年現在、電化率は都市部約60％、地方部20％となっており、特に地方部の電化が進んでいない状況にある。
このような状況の下、ナイジェリア政府は、電化率の低い地方部の電力供給を改善するため、特に地方開発上重要で公共・行政サービスの中心となっている重要町村3地域において配電設備等を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
この計画の実施により、対象地域の電力供給が改善され、安定した電力供給の確保が可能となる。 - なお、本支援は、昨年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ナイジェリアは、西アフリカに位置し、人口約1億3,560万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は350ドルと低い水準にある。