中国の「人材育成奨学計画」および「第二次黄河中流域保全林造成計画」に対する無償資金協力について
- わが国政府は、中華人民共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」および「第二次黄河中流域保全林造成計画（第5期）」の実施に資することを目的として、総額8億2,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月8日（木曜日）、北京において、わが方宮本雄二駐中国大使と先方易小準商務部副部長（YI Xiaozhun, Vice Minister, Ministry of Commerce）との間で行われた。
（1）「人材育成奨学計画」
（the Project for Human Resource Development Scholarship）（平成18年度選考・19年度来日学生分）
供与限度額（国庫債務負担行為） 5億8,200万円
（平成18年度 5,500万円）
（平成19年度 2億8,600万円）
（平成20年度 1億7,700万円）
（平成21年度 6,400万円）（平成15年度選考・16年度来日学生分）
供与限度額 2,100万円（2）「第二次黄河中流域保全林造成計画（第5期）」
（the Project for Afforestation for Conservation of Middle Stream of Huang He （Phase II））
供与限度額 2億1,800万円 - （1）「人材育成奨学計画」
中国経済は、改革・開放政策の進展に伴い、沿海部を中心にめざましい発展を遂げており、2001年12月に中国はWTO（世界貿易機関）に加盟し、公平・公正な国際ルールのもとで対外経済関係を構築することを今後の課題としている。
このような中、改革・開放政策の進展は中国政府にとって、沿海地域と内陸部の著しい経済格差、失業者の増加と社会保障体制の未整備、大気汚染や生態環境悪化等の環境問題の顕在化等の様々な政策課題を投げかけており、沿海部の発展に伴い、年々その課題克服の重要性が増している。
このような状況の下、中国政府は、中国の持続可能な発展、日中両国政府間の相互理解を増進する観点から、「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきており、これは中国に対するわが国の援助重点分野である相互理解の増進に合致するため実施することとしたものである。
なお、この計画は、わが国と関わりの深い中央政府および地方政府機関等の若手行政官63名（新規選考48名、既来日15名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして中国の抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に資することが期待される。（2）「第二次黄河中流域保全林造成計画（第5期）」
中国には1億6,000万ヘクタールの砂漠を含む2億6,000万ヘクタールの荒廃地が存在しており、特に黄土高原を中心とした黄河中流域では4,500万ヘクタールにも及ぶ荒廃地が広がり、土砂流出、飛砂、風蝕等による農業生産の低下、農地の縮小などの被害が発生している。さらに、中流域の荒廃は下流域にも影響を及ぼしており、夏季の集中豪雨による洪水、冬季の少雨による流下水の消滅等の災害をもたらしている。
このため山西省では、同国政府の政策に沿って「山西省生態環境建設計画」を策定し、森林被覆率を2050年までに45％とする目標を立てて植林を推進しているが、広大な荒廃地に広がる貧困地域においては、財政難のため計画どおりに植林活動が進んでいない状況にある。
このような状況の下、中国政府は山西省における荒廃地緑化のため「第二次黄河中流域保全林造成計画」を策定し、保全林の造成等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、わが国の対中経済協力計画の重点分野である環境分野への支援にも合致するため実施することとしたものである。
なお、今回の5期目においては、約580ヘクタールの地域への植裁等を行うものである。この計画の実施により、荒廃地の復旧、現地住民への植林技術および植林地の維持管理技術の普及・向上が図られるとともに、周辺地域への黄砂の飛散が抑制されるなど日中両国が直面する共通の課題である黄砂対策に資することが期待される。
（参考）
- 中国は、約960万平方キロメートルのアジア一の国土と、約13億人の世界一の人口を有し、56の民族（うち約92％が漢民族）からなる多民族国家である。「改革・開放政策」の下、著しい経済的発展を遂げてきており、2004年に10.1％の経済成長を達成しているが、2004年の一人当たりのGNI（国内総生産）は約1,290ドルと発展途上にある低中所得国であり、農業・農村問題、財政・金融問題、環境問題、国有企業改革、近年発展の目覚ましい沿海地方と内陸部との経済格差の解消といった多くの課題も抱えている。
- 人材育成奨学計画による訪日者数
| 第1期 （平成14年度分） |
第2期 （平成15年度分） |
第3期 （平成16年度分） |
第4期 （平成17年度分） |
第5期（予定） （平成18年度分） |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 42名 | 43名 | 41名 | 43名 | 48名 | 217名 |