2006年外国貿易障壁報告書への日本政府のコメント提出について
平成18年4月19日
- わが国政府は、4月19日（水曜日）、3月31日（米国時間）に米国通商代表部（USTR）が発表した「2006年外国貿易障壁報告書」に対するコメントを、米国政府に対して提出した。
- 「外国貿易障壁報告書」には、これまで日米両政府間で建設的な対話を積みあげてきたにもかかわらず、依然として事実誤認に基づく記述や一方的な記述も多く見られる。したがって、わが国政府は、反論すべきと考える点をとりまとめ、今般、米国政府に提出したものである。
- わが国政府は、引き続き米国政府と、「成長のための日米経済パートナーシップ」をはじめとする二国間対話の場において、日米経済関係について包括的かつ建設的な意見交換を行っていく考えであり、その中で、本件コメントで取り上げた事項についても、引き続き米国政府に対し正しい理解を求めていく。
（参考）「外国貿易障壁報告書」
1974年通商法に基づき、通商代表部（USTR）が毎年3月末までに議会に対して提出。米国の貿易相手国に対する関心を過去の経緯とともに包括的に示すもの。
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