外務省: 在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について

在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について

平成18年1月23日

（1）政府は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、日本国に米軍を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある米軍の効果的な活動を確保するために、昨年2月以来米国政府と協議しつつ、検討を行ってきた。

（2）その結果、本協定の案文等につき最終合意に至ったので、1月23日、東京において、我が方麻生外務大臣と先方ゼーリック国務副長官との間で本協定の署名が行われた。

（1）協定の対象期間：2年間
　昨年10月の「2＋2」の共同発表に盛り込まれた在日米軍再編の勧告に関し、現時点では在日米軍再編の進展の結果を見極めることが困難であるとの特殊な事情を踏まえ、従来のような5年間ではなく、更に暫定的な2年間の協定とした。

（2）主な内容

（イ）労務費
　現行協定の枠組みを維持し、現行協定と同じ上限労働者数（23,055人）とする。

（ロ）光熱水料等
　現行協定の枠組みを維持し、すべての項目（電気、ガス、水道、下水道、暖房用・調理用・給湯用の燃料）について、現行協定と同じ上限調達量とする。

（ハ）訓練移転費
　現行協定の枠組みを維持する。

（ニ）節約努力
　今後より一層の節約努力を行っていくとの米側の姿勢を確認。

（注）来年度（平成18年度）の提供施設整備費（FIP）（注：本件特別協定の対象ではない）については、我が国の厳しい財政事情にかんがみ、より一層の節減に努めていく方針。これにより、来年度の在日米軍駐留経費負担は全体として抑制していく方針。

（3）正式名称は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定。

　本件協定に基づく在日米軍駐留経費負担は、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立ち、日米同盟関係において極めて重要な役割を果たすものである。