インドネシアの「国家警察組織能力強化計画」に対する無償資金協力について
平成17年9月15日
- わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し「国家警察組織能力強化計画」（the project for Capacity-building of the Indonesian National Police）の実施に資することを目的として、4億4,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月15日（木曜日）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方スジャドナン・パルノハディニングラット外務省次官（Mr. Sudjadnan Parnohadiningrat, Secretary General, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
- インドネシアの国家警察は、民主化の流れの中2000年8月に国軍から分離し、軍隊的文化から脱却して市民警察にふさわしい組織となるべく、市民サービスの向上に努めるとともに、多発するテロや一般犯罪に対応するために現場鑑識活動の実践や通信指令体制の整備に取り組んでいる。
これまで、わが国は主に人材教育を通じてインドネシアの国家警察に対する支援を行ってきた。その結果、市民警察化のモデルに選定されたジャカルタ郊外のブカシ署では警察官の意識改革が浸透しつつあり、また、これまでほとんど実施されてこなかった現場鑑識等の科学技術を用いた捜査活動の有効性が認識されるようになってきている。
しかし、民主的な警察行政サービスを提供しつつ、テロ対策を含めた基礎的な捜査活動を実施するための資機材は不足している。
このような状況の下、インドネシア政府は、国家警察本部を中心とする全国で使用する捜査活動通信システム、鑑識活動用資機材、現場検分活動用資機材、およびブカシ署管内の交番セットを調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 - この計画の実施により、国家警察による捜査活動の改善やテロ事件の防止、市民サービスの向上、地域の安定性向上が図られることが期待される。
（参考）
インドネシアは、面積約190万5,000平方キロ、人口2億2,260万人（2004年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約971米ドル（2003年）である。