ハリケーン・カトリーナの
米国南部上陸による被害を受けた支援について
（支援物資の追加提供）
平成17年9月12日
- ハリケーン・カトリーナ上陸による被害に対し、我が国は、総額100万ドル相当の支援を決定しているが、このうち我が国が供出の用意がある旨発表していた緊急援助物資（総額80万ドル相当）に関し、今般、USAID（米国国際開発庁）より、発電機をMEMA（ミシシッピ州緊急事態管理庁）に提供するよう要請があった。
- これを受け、我が国は、昨9日に発表した米国赤十字社への毛布及びスリーピングマットの支援（30万ドル相当）に加え、本日新たに追加支援として、約20万ドル相当の発電機150台及び付属コードリール（輸送費を含む）を、フロリダ州マイアミに有している備蓄倉庫からミシシッピ州ジャクソン市に輸送し、MEMAに引きわたした。これにより、これまでの緊急援助物資の支援総額は約50万ドル相当となる見込み。
参考：これまでの日本政府の支援策（12日時点）
- 被災者支援のため、米国赤十字社に対し20万ドルを資金供与することを決定（2日）。
- 被災地のニーズを確認しつつ、80万ドル相当までの緊急援助物資を供出する用意がある旨を米側に伝達（2日に30万ドル、6日に新規追加50万ドル）。
このうち、我が国がフロリダ州マイアミに有している備蓄倉庫から米国赤十字社に対して30万ドル相当の援助物資（毛布約2万枚、スリーピングマット約3千枚、輸送費含む。）を提供することを決定（8日）。物資はアラバマ州モンゴメリ市及びルイジアナ州ウォーカー市に輸送済（9日）。 - 被災地のニーズを確認しつつ、国際緊急援助隊を派遣する用意が有る旨を米側に伝達（2日、日米外相電話会談）。
- 我が国も積極的に支持し、IEA加盟国全体で日量200万バレルの石油備蓄を30日間放出する協力行動を決定（日本時間3日）。我が国としては民間備蓄から約730万バレルを放出することを決定（6日）。