サモアの「アピア漁港改善計画」に対する無償資金協力について
平成17年7月16日
- わが国政府は、サモア政府に対し、「アピア漁港改善計画 （the Project for the Renovation and Extension of Apia Fisheries Wharfand Related Facilities）」の実施に資することを目的として、総額7億700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月16日（土曜日）（現地時間7月15日（金曜日））、アピアにおいて、わが方齊藤正樹駐サモア大使（ニュージーランド駐在）と先方トオマタ・アラパティ・トオマタ農業水産大臣（Hon. Toomata Alapati Toomata, Minister of Agriculture and Fisheries）との間で行われた。
- アピア漁港は、零細漁業者の小型漁船が利用できることを目的としてわが国により整備され、建築後20年以上が経過した現在においても漁獲物の水揚げや出漁準備の拠点として重要な役割を果たしている。
しかしながら、輸出を目的としたマグロ延縄漁業が近年発達してきたことを背景に同港を利用する大型漁船が増加したため、零細漁業者は、（1）水揚げ場所の不足による水揚げ効率の低下とそれに伴う漁獲物の鮮度低下、（2）係留場所の不足による漁港内の混雑とそれに伴う入出港時の安全性低下、（3）避難場所の不足によるサイクロン時の漁船の破損・流失といった問題を抱えている。
また、アピア漁港内には魚市場が整備されているが、サモアの水産業発展に伴い利用人数が増加した結果、売り場の狭隘化や混雑化が著しく、このため、販売物の鮮度保持のみならず自国民への安全な食糧供給といった点でも問題が多い。
このような背景のもと、サモア政府は、漁港施設、魚市場の拡張整備を内容とした「アピア漁港改善計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 - この計画の実施により、水揚げ作業の効率化による漁獲物の品質向上、混雑緩和による入出港時の安全性の向上が図られるとともに、一般消費者に対し衛生的な魚介類が供給されることが期待される。
（参考）サモアは、赤道の南約1,200キロメートル、日付変更線のすぐ東に位置する島嶼国で、面積は約2,935平方キロメートル（鳥取県よりもやや小さい）、人口は約17.6万人である。