モザンビークの「シモイオ初等教育教員養成学校建設計画」に対する無償資金協力について
平成17年6月28日
- わが国政府は、モザンビーク共和国政府に対し、「シモイオ初等教育教員養成学校建設計画」（The Project for the Construction of the Chimoio Primary Teacher Training Center）の実施に資することを目的として、総額9億4,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月28日（火曜日）、マプトにおいて、わが方津嶋冠治駐モザンビーク国大使と先方アイレス・ボニファシオ・バティスタ・アリ教育大臣（Dr. Aires Bonifacio Baptista Ali, Minister of Education and Culture）との間で行われた。
- モザンビークでは、初等教育就学者数が増加している中、教員数の不足とともに、無資格教員の割合が増加している状況にあり、教育機会の均等化に向けて、教員の量・質による改善が緊急の課題となっている。こうした状況を改善するため、モザンビーク政府では初等教育就学率の増加を国家再建計画における最優先課題とし、「教育分野戦略計画」において質の高い教員を養成するために初等教育を対象とする教員養成校を各州に1校設置して教員養成を行う方針を掲げている。
このような状況の下、同国政府は、正規の教員養成学校がなく、無資格教員の割合が約6割と全国でも最高の割合を占めるマニカ州に教員養成学校を整備することを計画し、そのために必要な施設の建設および機材のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
この計画の実施により、初等教育教員養成学校の有資格教員が毎年200人輩出されマニカ州における教員不足が改善されるとともに、年間200人の無資格の現職教員の再訓練が可能となり有資格教員が増加する。また、教員の質が向上することにより、質の高い効果的な授業が実施されることが期待される。 - なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
モザンビークは、アフリカ南部に位置し、総人口が1,890万人で、一人当たりGNI（国民総所得）が210ドルの低所得国である。