タンザニアの「リンディ州・ムトワラ州水供給計画」
に対する無償資金協力について
平成17年6月27日
- わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、「リンディ州・ムトワラ州水供給計画（第3期）」（The Project for Rural Water Supply in Lindi and Mtwara Regions）の実施に資することを目的として、総額5億4,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月27日（月曜日）、ダルエスサラームにおいて、わが方池田勝也駐タンザニア国大使と先方グレイ・ムゴンジャ大蔵次官（Mr. Gray S.Mgonja, Permanent Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
- タンザニア政府は、給水分野に関し「国家水政策」を策定し、全国的に衛生的かつ安全な飲料水の供給施設の整備に取り組んでいる。
しかしながら、深井戸給水施設を建設するタンザニア実施機関が保有する掘削機材は老朽化が著しく、井戸掘削作業に支障を来しているほか、同国政府の財源不足から計画の進捗は思わしくなく、給水普及率の現状は、都市部で70％以下、農村部では50％以下に留まっていると推定される。特に、本計画の対象となる南部地域2州（リンディ州、ムトワラ州）では給水率が35％以下と低く、給水施設の整備されていない地域の住民は浅井戸、雨水、池等の限られた水源を利用しているが、水質、水量とも不十分であり、衛生面においても劣悪な状況となっている。
このような状況の下、タンザニア政府は、「リンディ州・ムトワラ州水供給計画」を策定し、給水施設建設および機材の調達等に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはタンザニアに対するわが国の援助重点分野（水分野）にも合致するため、実施することとしたものである。
この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約20万人増加し、水くみ労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上することが見込まれる。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立されることが期待される。 - なお、本件は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
（参考）
タンザニアは東アフリカに位置する人口約3,700万人の農業国であり、1人あたりGNI（国民総所得）は280ドルの低所得国である。