バリ・プロセス作業部会の開催について
平成17年6月23日
- 外務省は、6月27日（月曜日）と28日（火曜日）の両日、JICA（国際協力事業団）国際協力総合研修所(市ヶ谷)において、バリ・プロセス「人身取引撲滅のための関係省庁間による行動計画策定に関する作業部会」を開催する。
- 本作業部会には、参加国、オブザーバー国および国際機関あわせて約50か国、10機関から約120名が参加予定であり、西宮伸一アジア大洋州局審議官およびキャロライン・ミラー豪州密入国問題担当大使が共同議長を務める。
- 人身取引は、重大な犯罪かつ人権侵害であり、また複合的な問題であることから、人身取引対策を推進するに当たっては、その防止・撲滅、被害者の保護を含む総合的・包括的な対策を取ることが重要であり、そのためには関係省庁間の連携が必要である。本作業部会では、わが国を始めとして、国内省庁間協力を推進し成果を上げている各国が取り組みを紹介するとともに、参加国独自の行動計画策定に資する協議を行うことを通じて、人身取引被害者送出国のキャパシティ・ビルディングに貢献することが期待される。
（参考）
バリ・プロセス：不法移民・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に対する地域協力の枠組みであり、40か国、IOM（国際移住機関）およびＵNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が参加している。これまで2回の閣僚会議、3回の高級実務レベル会合を開催。日本は当初から積極的に関与しており、特に情報共有分野で貢献。