カメルーンの「第三次小学校建設計画（2／3期）」に対する無償資金協力について
平成17年6月16日
- わが国政府は、カメルーン共和国政府に対し、「第三次小学校建設計画（2／3期）」（le projet de construction d'ecoles primaires（Phase III ））の実施に資することを目的として、8億8,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月16日（木曜日）、カメルーン共和国のヤウンデにおいて、わが方國枝昌樹駐カメルーン国大使と先方ポリカルプ・アバ・アバ経済・財務大臣（Polycarpe ABAH ABAH, Ministre de l' Economie et des Finances）との間で行われた。
- カメルーンは、約10年続いた経済危機の間の貧困拡大と教育に対する投資の減少等により、初等教育の総就学率が1995、1996年度に74.7％に落ち込んだものの、経済の回復や学費撤廃により2002、2003年度には99.6％まで回復した。しかしながら、施設整備が長期間停滞したために、生徒数の増加に対する教室の不足および過密状況が深刻化している。また、同時に既存施設の老朽化が進んでおり、教育環境の悪化が著しくなっている。
このような状況の下、カメルーン政府は、中央、南部、南西、最北、北部州の中で特に過密状態や施設老朽化による教室不足が著しい10都市における教室および付属施設の建設並びに家具・教育用機材の整備等を目的とする「第三次小学校建設計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。今回は、2期目として中央州および南西州の12サイト150教室の建設および教育機材の調達等を行うものである。 - この計画の実施により、対象サイトで学んでいる約67,000人の就学環境が改善され、学習効果の向上に貢献することが期待される。なお、わが国は、これまでもカメルーンの小学校建設に協力してきており、カメルーンでは「日本の学校」と呼ばれ好評を博している。
- なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III ）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）カメルーンは、アフリカ中部に位置し、総人口が1,630万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は774米ドル（2003年）である。