【概要】
ノン・プロジェクト無償資金協力は，1987年に経済構造改善努力支援無償として開始され，世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ，貧困削減等の経済社会開発計画を推進する開発途上国に対し，同計画の実施のために必要となる物資の輸入を支援する無償資金協力です。施設建設や災害救援活動等の事業（プロジェクト）実施のための資金の供与ではないことから，「ノン・プロジェクト無償資金協力」と称されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力では，被援助国政府は，被援助国政府に代わり供与資金の管理及び物資等の調達業務を実施する調達代理機関と契約を締結することが義務付けられます。本件は，我が国外務省として被援助国政府に推薦する調達代理機関候補を募集するものです。
注：今回の募集は，本件事業の実施団体として相応しいと当省が判断した団体に被援助国政府との間で調達代理契約を締結する資格を付与するものであり，被援助国政府との調達代理業務に係る契約を保証するものではありません。
1．募集事項
平成25～27年度予算によるノン・プロジェクト無償資金協力（ただし，大規模災害等の緊急事態等，外務省が特段の判断をする場合を除く）の実施に当たって，外務省から被援助国政府に推薦する調達代理機関候補を募集するものです。
- （注1）ノン・プロジェクト無償資金協力に係る調達手続実施要領については下記を参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/musho/pdfs/choutatsu.pdf（PDF）
- （注2）その他の詳細については，説明会（下記2．）にて配布する説明書を参照。
注 現時点で，個別の実施事業が決定しているわけではないことから，対象となる被援助国も決定しておらず，このため，推薦する団体は7地域別（（1）東アジア・東南アジア・南西アジア地域，（2）中央アジア及び東欧地域，（3）大洋州地域，（4）中東地域，（5）アフリカ英語圏，（6）仏語圏，（7）西語圏）ごとに複数団体（原則として，3団体）を指定することを想定しています。
2．説明会の開催
本件募集への企画書等書類の提出に関心を有する方を対象に説明会を開催いたしますので，参加を希望される方は，平成25年1月28日（月曜日）午後6時（厳守）までに，末尾の「連絡先」までファックス（任意の様式でお願いいたします）にてその旨連絡してください。なお，ファックスには出席予定人数を明記してください。説明会場のキャパシティに応じ，同一団体からの出席者数を制限する場合があります。
- （1）開催日時：平成25年1月29日（火曜日）午後3時
- （2）開催場所：外務省中央庁舎6階669号室
3．企画書等書類の提出
- （1）提出期限
平成25年2月19日（火曜日）午後3時までに，企画書等（添付書類含む。）を持参又は郵送して下さい。なお，郵送の場合は，書留等により企画書等が提出期限までに到着するよう送付し，到着を確認して下さい。 - （2）提出場所
外務省国際協力局開発協力総括課（担当：吉田）
所在地 〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
電話 03-5501-8000（内線：2991）
4．参加資格
- （1）平成22・23・24年度外務省競争参加資格（全省統一資格）「役務等の提供等」にある「A」「B」及び「C」に格付けされた競争参加資格を有するものであること。
- （2）利益相反関係が生じないこと（調達代理機関に選定された場合，ノン・プロジェクト無償資金協力において実施される資機材及び付随するサービスを調達するための入札には参加できない。また，調達代理機関に企業が選定される場合，当該企業が実質的に影響力を有する企業（親子会社・関連会社・提携会社等）についても上記の入札に参加することができない。）。
- （3）国際競争入札など競争入札による調達業務及び資金管理業務の経験と知識を有すること。
- （4）ODA事業の実績があること。
- （5）日本国内に事務所等を有し，外務省との緊密な連絡体制を確保すること（東京近郊に事務所等があることが望ましい）。
- （6）外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間でないこと。
5．その他
- （1）上記3．（1）の提出期限までに企画書等を適正に提出しなかった団体は，企画書の審査を受ける資格を失います。
- （2）企画書等の作成・提出に伴う一切の費用は提出者が負担することとします。また，提出された企画書等は採否にかかわらず返却しません。
- （3）提出された企画書等の内容等に関して，提出者に照会する可能性があります。そのため，企画書等には，照会先担当者の氏名及び電話番号を記載して下さい。
- （4）提出された企画書等は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）に基づき，不開示情報（個人情報，法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開対象となる場合があります。また，提出された企画書等に記載されている情報は公表・活用される場合があります。その場合において，情報の公表・活用については提出者の了解を得ているものとして取り扱います。
- （5）企画書等に記載されている事項はあくまで審査のための判断材料として活用されるものであり，審査を経て推薦する団体を決定した後，外務省等との協議を経て，事業内容，規模等に変更又は調整が生じる可能性があります。
6．問合せ先
外務省国際協力局開発協力総括課（担当：吉田）
所在地 〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
電話 03-5501-8000（内線：2991）
ファックス 03-5501-8372
