1．大臣の冒頭発言（約25分間）
（1）経済外交
菅総理から外務大臣を拝命して、まずどういう思いで外交をやっていこうかということについて、皆さん方に話をさせていただきたい。もちろん、皆さん方の関心テーマを外すようなことはしないつもりである（笑）。一番大事なことは、外交というのはその国の国力が問われることであって、身の丈以上の外交は基本的にはできないということを、私は結論として申し上げたい。
失われた20年ということが言われており、2004年をピークに日本の人口は減少し、高齢化がどんどん進み、先進国では最悪のレベルである莫大な財政赤字を抱えているという制約要因の中で、日本が今何をすべきかといえば、答えは簡単である。経済を成長させること、私はそれに尽きると思う。軍縮も大事、核の不拡散も大事、気候変動、国連の安保理常任理事国入り、開発支援、全て大事なことだが、それは日本の国力を高めていかない限り、十二分な外交ができない、という意味においては、最も重点を置くべきなのは、日本の経済をどう発展させるのか、そのための外交をどうやるかということを最優先課題として取り組まなければならないことだと考えている。
そこで私は、経済外交というものを自分自身の外交の基本に据えて進めることを表明している。その経済外交の柱は3つあり、1つ目は、より自由な貿易体制をつくるための取り組み、2つめは資源あるいは食料というものを多角化し、リスクをヘッジする取り組み、そして3つめは、日本の持っている優れた技術あるいはインフラを世界に輸出すること、この3つが大きな柱である。
日本の大切な隣国である韓国と日本を比較すると、自由貿易に対する取り組みには極めて差がある。日本が全体の貿易量でFTA/EPAでカバーできているのが16.5％、それに対して韓国は全貿易量の36％。今、日本は様々な経済的困難に直面しているが、例えば韓国との違いで言えば、韓国は法人税率が20～22％くらいだと思うが、日本は40％、ウォン安と円高、そして先ほど申し上げたように、FTAやEPAのカバー率は日本の倍以上、ということを考慮すれば、日本で作った商品が韓国で作った商品と海外で戦える訳がない。そういう状況を作ってしまったということが今までの政治の無策だったと思う。
できるだけ二国間でのFTA／EPA交渉を進め、まとめていくと同時に、日本はAPECの議長国でもあるので、菅総理が所信表明で検討するとおっしゃったTPPに具体的に踏み込めるかどうかが一つの大きな試金石だと思っている。
資源、食料そしてインフラ輸出についていえば、世界全体でどういった需要があるのか、あるいは資源、食料についてはどういう国がそういった面での特性、あるいは資源保有の状況があるのかということを、在外公館を抱える外務省がしっかり情報把握をし、他の役所と連携をしながら戦略的にマーケィングをしていく、そしてまた、資源外交、食料外交をしていくということが大事だという意味において、外務省での組織変革を命じて、新たな統一された組織で、海外展開を、インフラ輸出やあるいは資源外交、食料外交を行っていく、という準備をしているところである。
（2）日米関係
それと、あわせて大事なのが、やはり日本のおかれている戦略環境を安定化させる、そして危機に対応する能力をしっかりもつ、という意味で日米同盟関係の深化は極めて重要なミッションだと考える。
この1年間、普天間の移設を巡って、政権で様々な試行錯誤があったが、5月28日の日米合意をしっかりと履行していくことを我々は念頭におきながら、他方でアメリカから返還されて以降、米軍の施設区域の約75％が、面積でいうと日本の約0．6％を占める沖縄県に集中してきたという、沖縄に対するお詫びと、また前回の選挙で少なくとも県外、できれば国外と言ってきて、結果として普天間の移設先が辺野古・名護市になったということを含めて、沖縄県にはしっかりとお詫びをしながらも、理解を得るために粘り強く交渉をしていくということが、まず私の大きな役割と考えている。
ニューヨークで行われた日米外相会談、菅総理とオバマ大統領の首脳会談では、日米関係をさらに深化させることで合意がなされた。北朝鮮の権力継承を巡る動きが出てきたことについて、我々はしっかりと注視をしなければならないし、中国の台頭を含めた東アジア地域の戦略環境の変化に対応するために、我々の同盟の再確認をし、関係強化をしっかり行っていかなければならない。
私はクリントン長官との話の中で、東アジア共同体構想というものはアメリカを排除するものではないという言い方をしたが、菅総理は、東アジア共同体はアメリカを含むもの、という言い方をされた。とすれば、具体的に日米間でのより自由な貿易体制に対する協議を始めて合意をするのか、あるいは先ほど申し上げたTPPのような、多国間の枠組みに入って協議をまずするのか、いずれにしても日本とアメリカの自由な貿易体制を整えていくということも、同盟関係の深化の一つの大きな柱になると考えている。
また日本の安全保障に死活的に重要な、東アジアに対する協力のみならず、パキスタン、アフガニスタンあるいはイラン等、他の様々な地域での協力を深めていくことについても合意をした。日米のみならず、価値観を共有する他の国々と連携を強めながら、日本の外交を日米基軸でしっかりとすすめていくことについて、この菅政権でしっかりと基礎を作りたいと思っている。
（3）日中関係
最後に日中関係について話をさせていただく。今回の尖閣諸島での事案について、少し歴史的な背景を、皆さん方に申し上げたい。
1885年頃に、尖閣諸島について他の国が統治をしている形跡がないことを確認し、10年くらいかけて調査をした結果、1895年1月14日に閣議決定で、日本国への尖閣諸島の編入を行った。日本は、第二次世界大戦敗戦後、サンフランシスコ条約を締結したが、同条約第2条には、台湾と澎湖列島については、これを放棄すると書いてある。同条約第3条には、沖縄についての記述があるが、この3条によって沖縄は、アメリカの統治下に置かれ、その中に尖閣諸島も含まれることになり、その後1972年に尖閣諸島も含む沖縄が日本に返還された。
中国やあるいは台湾がその時点までに、尖閣諸島の領有権を主張したことはなかった。それどころか、1953年の人民日報の記事には、「琉球の尖閣諸島」という記事がある。そこでは、「中国の」という言い方をしていない。1960年に公表された中国の地図においては、尖閣諸島は中国の中に含まれていない。これは中国が作った地図での話である。
この海域に海底資源、石油や天然ガスがあるのではないかといわれた時から、中国は領有権を主張するようになった。今の中国政府が正式に尖閣諸島を中国の領有権が存在すると主張したのは1971年になってからである。
今回の事案が起きたときは、私は海上保安庁を所管する国土交通大臣であったが、今までの事案とは異なる、極めて悪質な事案であった。
尖閣の周辺というのは、良好な漁場でもあり、中国、台湾の漁船がかなり頻繁に操業している。私自身も過去3回、海上保安庁の固定翼機にのり、尖閣上空を視察したことがあるが、領海に入ってきそうな中国や台湾の漁船を海上保安庁の船が追い払うということは、日常茶飯事のようにやっている。必要に応じて立ち入り検査も行っており、今年だけでも10件以上の立ち入り検査を行ったとの報告も受けている。
しかし、ある漁船が今回は、海保の船に対して体当たりをしてきたという極めて悪質なケースであったために逮捕をした。今申し上げたように、尖閣諸島は日本固有の領土であり、他国が今まで一切実効支配をしたことがない、日本固有の領土である。東シナ海においては、領土問題は存在しない。しかし、今後のことを考えれば、日中間で知恵を出して、再発防止に関する何らかの合意を得ることは、私は必要だと思う。我々が門戸を閉ざすことはない。いつでも交渉のドアは開いている。
今回、ASEMの場で、菅総理と温家宝首相が25分程度会談をされたと報告を受けている。菅総理はその場で、日本の尖閣諸島に関する立場を明確におっしゃりながら、戦略的互恵関係のためにハイレベルの協議を行おうと呼びかけられたことについて、私は大変よかったのではないかと思っている。温家宝首相も同様の話をされているようだし、今までも様々な外交ルートで話はしているが、今後総理が帰国され、話を具体的に伺う中で、両国間の戦略的互恵関係を再構築するためにも、外務大臣として努力していきたいと思っている。以上で私からの話を終わりたい。
2．質疑応答
（1）北方領土関連
【記者】 ロシア大統領が北方領土を訪問する予定であり、それに対し日本が強く抗議したが、日本の立場について教えていただきたい。実態上、（北方領土は）ロシア連邦の領土になっており（ママ）、長い間ロシア国籍を有している人が住んでいる。他のロシア人と同じ権利を有する大統領が、ロシアの法律が施行されている領土（ママ）を訪問するのに，なぜ日本がそんなに強く抗議しているのか，理解し難い。日本側が主張している、ロシア大統領の訪問が実現されると生じ得る重大な支障とは何か。
【大臣】 日本政府の立場としては，北方領土は日本固有の領土である。自分（大臣）もビザなし渡航で一度択捉を訪問したことがあるので、現地にロシアの方々が住んでいることは十分に理解している。今までも副首相、外相レベルの政府高官が行かれたことがあるということも聞いている。しかしやはりトップが行かれるということになると話が違うのではないかと思う。自分（大臣）は日ロ関係を前に進めたいと強く思っている。お互いが協力できるところについて、しっかり協力する中で、平和条約を締結するということは両国にとって非常に大事なことだと思っている。そういった日本側の思いも勘案して対応してもらいたいというのが我々の趣旨である。
【記者】 今の問題に関連して伺いたい。家賃というのは店子が家主に払うのが世界の常識になっている。ロシアについて言えば、日本は世界の常識に反することを長年続けている。つまり、漁業割り当て交渉、安全操業問題につき、日本が頭を下げて年間何十億ものお金（ママ）をロシア側に運んでいる。ロシア人にすれば、毎年金をもって来る人がいて、どちらが家主で店子かと考えた際、この地域はロシアのものだと当然日本人は考えているであろうとロシアの人が考えても不思議ではないと思う。前原大臣は意欲的に対露外交を考えておられるということだが、日本のこのとんちんかんな態度についてのお考えを伺いたい。
【大臣】 様々な意見があると思うが、歴史的経緯の中で日本と旧ソ連の間で国と国との取り決めがなされたと理解している。国と国との取り決めについては、政権交代があっても、政府間の合意については基本的に継続をするというのが一般的な了解だと思う。一般論だが、条約や協定についても必要があれば常に見直しをしていくことも他方で必要だと思う。
（2）日中関係
【記者】 中国問題に関し、今次の尖閣諸島におけるような事案は今後も起こる可能性が高いと思うが，日本はこのような状況に対しどのような用意を行っているか。日米は同盟関係を踏まえどのように対応していくのか。
【大臣】 先程述べたとおり、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。従って、今回のような悪質な事案が再び起これば、国内法に基づいて対応するということになると思う。他方で、先程述べたとおり両国間で再発防止策をしっかり議論し合意することも有益だと思う。なお、この問題が起きたからということではなく、東アジア、日本を取り巻く戦略環境をしっかりと勘案をして、日本の主権を守るための日本独自の努力と、同盟国である米国との連携は極めて重要であり、その点を将来を見据えて努力を怠らないことが大事なことであることも申し上げておきたい。
【記者】 将来、外国政府が武力で尖閣諸島の主権を侵した場合、日本は日本国民を犠牲にして、日本国民の血を流しても守る用意はあるのか。
【大臣】 尖閣の問題に限らず、日本の主権を脅かす問題が起これば、日本は法治国家であり、防衛出動を含めた法律もあるので、その時の内閣において対応を決めるということになると思う。
（3）ODA外交
【記者】 経済外交について言及されたが、これまで日本は経済外交としてODA外交を中心に展開していたと思うが、今はアフリカ、アジアにおいて中国が台頭している。大臣の冒頭発言においてはODAに関する言及はなかったが、日本政府の優先順位から落とされたのか。
【大臣】 ODAは引き続き重要な外交ツールであると考えている。しかし、ご指摘のとおり、当初予算では、今の財政状況を反映して、かなり減らされているのは事実である。自分（大臣）は国土交通大臣の時に、公共事業を減額しその代わり選択と集中を行ってきた。従って、ODAも選択と集中が必要だと思う。他方で、今回の概算要求では、インフラファンドというものを初めて作るという概算要求をしている。また、JICAの投融資を再開することも決めた。JBICについては、先進国向けの様々な高速鉄道、原発といったものにも政令改正をして使えるように間口を広くしている。従って、ODAも引き続き重要な外交ツールであるが、様々なものを組み合わせて経済外交を推進していきたい。
（4）尖閣諸島問題
【記者】 尖閣事案に関連し、東シナ海において中国は強気に領有権を主張しているがこの理解は正しいか。また日本は周辺諸国と協調して、この問題に取り組む考えを有しているか。
【大臣】 先ほど来申し上げているように、東シナ海に領土問題は存在しない。しかし、再発防止策というものをしっかりと中国と話し合うために、我々はいつも門戸を開いている。同時にASEANの国々とは色々な関係で協力を強めており、今後も様々な協力を行っていこうと思っている。
【記者】 日米外相会談において、尖閣問題は日米安保条約第5条に含まれるとのクリントン国務長官の発言があったと聞いている。しかし中国が尖閣について考えを変える兆しは全くないように思われる。一部の民主党・野党から尖閣の周辺で日米合同軍事演習を行ったらどうかという提案もあったが、大臣はこうした提案を支持されるか。特に、米国に対して言葉だけでなく行動で示すことも重要ではないか。
【大臣】 現在、第7艦隊の空母はジョージ・ワシントンだが、キティホークの頃に何度か日米合同演習の視察をしたことがある。私が厚木から艦載機に乗って到着した時のキティホークがいた場所は日本海だった。今後もどの海域ということではなくて、日米の防衛協力を実効あらしめるために、様々な形で共同演習は行われていくと思うし、それは極めて重要なことだと考える。
【記者】 2004年と2010年の尖閣をめぐる事件の違いは何か。また、今回の問題について政府内でどのような話し合いが行われたか。
【大臣】 2004年と今回の事件の大きな違いは、2004年は入管法違反であったが、今回は悪質な公務執行妨害ということで、明確な違いがある。船長の逮捕に対して、当然様々なリアクションが中国からあったが、当然ながら我々は様々なシュミレーションを政府部内で考えている。詳細については差し控えさせていただきたい。
（5）集団的自衛権
【記者】 岡田前大臣は，離任直前に，集団的自衛権の行使には反対で，海外で自衛隊が外国の軍とともに活動を展開するには憲法の改正が必要だとの見解を示された。更には，それには国連安保理の決議が必要であるとの見解も示されたが，中国が拒否権を有する中で大臣はこの点につきどのようなお考えか。
【大臣】 政治家個人個人は色々な考え方があるが，自分（大臣）は菅内閣の外務大臣であるので，菅内閣の方針に従って対応をしていきたいと考えている。
（6）パブリック・ディプロマシー
【記者】 パブリック・ディプロマシーという観点から、ひとつお聞きしたい。尖閣の問題について日本でも大規模なデモが10月2日に行われ、3000人近くの日本人がデモ集会を行ったが、日本のメディアは一切報道せず、ここにいる、海外のメディアだけが報道した。こうした現象を、大臣はパブリック・ディプロマシーの観点からどう考えていらっしゃるのか、また、政権が日本のメディアに圧力をかけたのではないかとの噂もあるが、それについて大臣の見解を伺いたい。
【大臣】 憲法で表現の自由、また報道の自由も認められているのであるから、どういう報道がなされるのかは、個々のメディアのご判断だと思う。ましてやメディアに圧力をかけるなんてことを政府がしたら、逆に大きなしっぺ返しをメディアから受けるのではないか。
（7）沖縄県知事選
【記者】 普天間問題について、地元ではかなり反対が強く、特に辺野古の人々は、まだ県外、国外にこだわっていると思う。これが来月の知事選挙に与える影響をどうお考えか。
【大臣】 まず沖縄の皆さんに、二重の意味でお詫びをしなければいけないと思っている。一つは、1972年の沖縄返還以降、国土面積の0.6％の沖縄県に、約75％の米軍施設区域を押しつけてきたということに対してお詫びを申し上げなければならない。
もうひとつは、先の総選挙の時に、少なくとも県外、できれば国外と言いながら、結局は辺野古に代替施設をお願いすることになったということに対するお詫びである。民主党のみならず、沖縄の政党は全て、県外移設というものに賛同されていると承知している。しかし我々は、5月28日に日米間で合意をしたことについて、しっかりと沖縄の皆さん方にお詫びと同時に、説明をさせていただかなければいけないと考えている。普天間の移設先が予定されている辺野古をもつ名護の皆さん方には申し訳ないが、このプロセスが動き出すと8千名の兵士とその家族9千名、計1万7千人がグアムに移転をすることになり、嘉手納基地以外のさまざまな基地の返還も進み、沖縄全体としての負担軽減が飛躍的に進むことになる。我々としては沖縄の皆さん方にお詫びと同時に、粘り強く理解を求めることを続けるつもりである。
（8）政治主導
【記者】 多くの日本人や、世界が心配しているのは、民主党にリーダーシップがないのではないかということ。政治主導といっているが、誰が責任をとっているのかわからない、百家争鳴の現状である。前原大臣は次のリーダーとして活躍されると思うので、お聞きしたいが、党内でのリーダーシップの確立をどうやって構築されるか、前原大臣がやらなければ、日本における政治主導は確立できないと思うし、政治主導のない国の主張は国際社会も聞いてくれないと思う。
【大臣】 我々が野党のときに、政権交代をした時には「政治主導」をやっていく、と言っていたが、党内にはいくばくかの誤解や思い込みがあったのではないかと思う。その、政治主導というのは、政治家が全て行い、官僚、役人を排除するという意味であり、あくまでも一部の考え方であったが、私は、それは間違った考え方であったと思う。外務省はまだ、大臣になってから2週間程度であるので、明確なことは申し上げられないが、国土交通省で仕事をした経験から申し上げると、役人はきわめて優秀である。しかし、横並びを重視し、前例というものも重視をするし、天下りというものに固執する面もあったことも事実である。大事なことは、言うべきことはしっかりいう、そして言うことを聞かない役人については人事も含めた毅然とした対応をとる、しかし十分に話し合って優秀な役人を同じ政策に向かわせ、そして努力をしていく、ということも大事な政治主導だと思う。役人の視線をひしひしと感じるが、この大臣は逃げないのか、最後まで責任をもってくれるのか、というのを役人は厳しくみている。したがって、優秀な官僚組織を使おうと思えば、明確な説明と、最後は責任をとるという覚悟が重要だと思っている。