高村外務大臣談話
ケニアにおける連立政権の協力原則に関する合意について
平成20年2月29日
- 我が国は、2月28日、キバキ大統領及びオディンガODM党首が連立政権の協力原則に関する合意に署名したことを歓迎し、ケニア国民に祝意を表明すると共に、右合意実現のために献身的且つ粘り強い調停活動を行ったアナン前国連事務総長及び同氏が率いるアフリカ著名人パネル、並びにAU議長であるキクウェテ・タンザニア大統領の果たした重要な役割を高く評価する。
- 我が国は、政治的危機の解決のための重要な進展である本件合意を、両党が着実に実施すると共に、残された長期的課題の解決に向け、引き続き努力していくことを強く期待している。
- 我が国は、ケニアが一刻も早く政治的安定を回復し、アフリカにおける安定と繁栄の拠点としての国際社会からの期待に応えることができるよう引き続き支援していく。
【参考】合意の具体的内容
政治的危機を解決するため、「2008年国民合意及び和解法」を制定することに合意した。同法律の主要点は以下のとおり。
- 首相職を新たに設置する。首相は、統治の執行における調整と監督する権限を有する。
- 首相は、国民議会に選出された国会議員であって、国民議会の最大政党の長（parliamentary leader）とするか、あるいは、仮に最大政党が国民議会の過半数を占めない場合には、政党連合の長がつとめるものとする。
- 連立政権における各勢力は、国民議会の議員より副首相に任命されるべき人物を1名ずつ推薦する。
- 内閣は、大統領、副大統領、首相、2名の副首相、そしてその他の大臣により構成される。連立政権におけるいかなる大臣の交替・罷免も、連立政権勢力の指導者間の協議と、書面による同意を必要とする。
- 首相と副首相は、国民議会において過半数により不信任決議が可決した場合にのみ辞任することとなる。
- 連立政権におけるポスト配分は、常にポストのポートフォリオ・バランスと、各勢力の国民議会における相対的な強さを考慮して配分される。
- 連立政権は、第10回国民議会（注：任期は2012年までの5年間）が満了した時、あるいは双方勢力の間で合意した時、あるいは連立の一方の勢力が連立政権から脱退した時に解散する。
- 国民合意及び和解法については、現行憲法に必要な修正を行う。