外務報道官談話
ボリビアにおける国内勢力間の政治的合意について
平成20年10月22日
- 我が国は、今般、ボリビアにおいて、国内の各勢力間の対話を通じて新憲法に係る政治的合意が達成され、国民投票実施法が公布されたことにつき、ボリビアの民主的・安定的発展に資するものとして歓迎するとともに、ボリビア政府、議会、各政党、及びその他関係者に対して祝意を表明する。
- 我が国は、ボリビアの国内各勢力が今後とも民主的手続を尊重し、新憲法に係る国民投票が平和裡に実施されることを期待する。
（参考）最近のボリビア情勢
（1）2005年12月の大統領選挙の結果、2006年1月に就任したモラレス大統領は、貧富の格差の是正、先住民の権利拡大を掲げ、憲法改正の実現を目指している。既に、憲法改正議会は、土地所有権に関する条文以外の条文を承認済であり、土地所有権に関する条文についての国民投票及び全文に関する国民投票を同時に実施する予定であった。
（2）しかしながら、野党及び比較的豊かな東部4県は、憲法改正の試みに反対し、地方自治の強化を要求。本年5月から6月にかけて東部4県が独自の自治憲章の制定の是非を問う県民投票を順次実施、いずれも80％以上の賛成を獲得した。モラレス政権は、反対勢力との対話を達成できないまま、憲法改正国民投票を延期した。
（3）他方、国会で可決された大統領、副大統領及び各県知事の不信任国民投票実施法案に基づき、8月、不信任国民投票が実施され、大統領及び副大統領は信任（支持率67.41％）、ポトシ県、オルロ県及び東部4県知事も信任された。
その後、政府と反対勢力の対立は一時激化したが、9月中旬、南米諸国連合（UNASUR）緊急首脳会合が開催される等国際社会の働きかけにより、ようやく両者の対話が再開され、地方自治及び炭化水素直接税の税収分配問題について合意に達したことから、対立は収束し、残る問題が国会の場で討議されることとなっていた。