外務報道官談話
イスラエル政府による入植地における住宅増設について
平成20年6月16日
- 我が国は、13日、たび重なる国際社会からの要請にもかかわらず、イスラエル政府が西岸入植地における約1,300戸の住宅増設を承認したことを憂慮している。同国政府に対し、和平プロセスに悪影響を及ぼしかねないような同建設計画を直ちに見直すよう求める。
- 特に、昨年11月のアナポリス会議により始まったイスラエル及びパレスチナ間の和平交渉が継続している中、昨年12月以降、入植地における住宅建設に係る一方的措置が数次にわたり発表されたことは、和平への機運を更に阻害するのみであって、両者間の信頼醸成に何ら寄与するものではない。
- 我が国は、イスラエルとパレスチナの間に早期に和平合意が達成され、両者の共存共栄が実現することを希望しており、事態の悪化をもたらさないよう、イスラエルに対しロードマップの義務を履行し、最大限の自制と誠意をもって今後の二者間交渉に取り組むことを強く期待する。
【参考】イスラエル政府による西岸入植地における住宅増設の承認
13日（現地時間）、イスラエル政府は、西岸のラマット・シュロモー入植地（東エルサレム郊外に位置。既に約2,000戸が存在。）に約1300戸の住宅増設を行う計画を承認した。なお、昨3月には、オルメルト・イスラエル首相が、エルサレム近郊のギヴアット・ゼエヴ入植地（エルサレムとラマッラの間に位置）における750戸の住宅建設計画再開を承認したのに続き、4月にはイスラエル住宅建設省が西岸のエルカナ入植地及びアリエル入植地に各々52戸及び48戸の住宅建設を行う計画につき入札手続きを開始した。また、6月には、東エルサレムのハル・ホマ及びピスガット・ゼエヴ地区で計884戸の新規住宅建設の入札を発表している。