外務報道官談話
ネパールにおける暫定政府の発足等について
平成19年4月2日
- 我が国は、4月1日（日曜日）にネパールにおいて暫定政府が成立したことを歓迎する。制憲議会選挙の日程（6月20日（水曜日））が発表されたことと合わせ、ネパールの和平プロセスにおける重要な土台が築かれたものと考える。
- 我が国は、暫定政府が制憲議会選挙に向けた準備を早急に進め、同選挙が自由且つ公正に実施されることを期待する。
- 我が国は、民主化促進と平和構築のためのネパール政府の取組みを国際社会とともに引き続き支援していく考えである。
（参考）
- 暫定政府の発足と制憲議会選挙の日程発表
4月1日（日曜日）、ネパール暫定議会においてコイララ首相が全会一致で暫定政府の首相に選出された。暫定政府の閣僚数は22（首相含む）だが、最終的には26となる模様。内訳は現時点では、コングレス党＝5名、共産党UML＝6名、マオイスト＝5名、コングレス民主党＝4名、他2名。暫定政府の発足は、閣僚ポストを巡って政党内で交渉が続いていたこと、タライ地域で発生したマデシ問題（インド系ネパール住民による権利要求運動）によって遅れていた。また、同日の8政党党首会合において、制憲議会選挙を6月20日に実施することが決定された。
- 我が国の対ネパール民主化・平和構築支援
我が国は、1月23日（火曜日）に設立された武器及び兵士の管理の監視等を任務とする国連ネパール政治ミッション（UNMIN）に対し、3月27日（火曜日）、国際平和協力法に基づき非武装の自衛隊員6名を派遣することを決定した。また、2006年4月の民主化運動成功以来、制憲議会選挙支援、緊急人道支援等の分野において二国間及び国際機関経由で総額約2,980万ドルの無償資金協力を実施してきている。