外務報道官談話
パレスチナ立法評議会選挙について
平成18年1月17日
- わが国は、パレスチナ自治政府がパレスチナ立法評議会選挙を予定どおり1月25日（水曜日）に実施する決意を表明したことを評価するとともに、15日（日曜日）、イスラエル政府が、東エルサレム住民による投票を含め、パレスチナ立法評議会選挙実施のために、必要な措置を取ることを決定したことを歓迎する。
- 同選挙は、民主的なパレスチナ国家樹立のための重要な一歩である。わが国としては、同選挙が自由かつ公正に実施されることを強く期待し、選挙の成功のため、約72万ドルの資金協力を実施した。
また、伊藤信太郎大臣政務官を団長とする選挙監視団を派遣する。
（参考）わが国による選挙支援
（1）政府選挙監視団の派遣
伊藤信太郎外務大臣政務官を団長とする計17名から成る政府選挙監視団を派遣する。
（2）資金協力（72万ドル）
- 中央選挙委員会による有権者の啓蒙活動に対する支援（有権者に対し投票を呼びかける街頭広告、日刊紙の紙面買い上げなど）（50万ドル）
- 国連機関（UNDP）による各国選挙監視団の諸活動支援業務に対する支援（各国選挙監視団との調整、各国選挙監視団員を国際監視要員として登録する業務、国際選挙監視活動のマニュアル作成・配布など）（22万ドル）、など