麻生外務大臣談話
ドミニカ共和国移住問題に関する外務大臣談話
平成18年6月7日
- 6月7日（水曜日）、東京地裁は、ドミニカ共和国日本人移住者国家損害賠償訴訟について判決を下した。賠償請求の棄却という判断については、国側の主張が認められたものと考える。同時に、当時の状況について厳しい指摘があったことに十分留意し、判決内容を精査する必要があると考える。いずれにせよ、外務省としては、移住者との信頼関係の構築に向け、平成16年の小泉総理の国会での発言に基づき日系人社会全体の利益及び日・ドミニカ共和国の友好関係発展のためにどのような協力を行うかにつき、引き続き移住者との対話と共同作業を旨として調整を進めていく考えである。
- 折しも本年はドミニカ共和国移住50周年を迎え、一連の記念行事が実施されつつあると承知している。先人の御苦労と誇りを次世代へと語り継ぐ上で貴重な機会である。法的問題とは別途に進めてきた対話と調整を通じ、外務省及びJICAは、日系人子弟教育、ドミニカ共和国国民との地域交流等に資する現地移住者の事業につき協力を積み重ねてきた。このような対話と調整のプロセスが、移住50周年への対応に限られることなく、およそ国と移住者との信頼関係の構築、強化に繋がることとなるよう、更に意を尽くしていく考えである。