町村外務大臣談話
アフガニスタンにおける元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）計画における武装解除完了について
平成17年7月7日
- 7月7日、アフガニスタンのカブールにおいて、同国政府による元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）計画における武装解除完了式典が行われた。
- 極めて困難な状況の中、同国のDDRが進展し、旧国軍約6万名の武装解除に至ったことは、同国の治安分野改革における最初の大きな成果である。アフガニスタン政府の努力に対する国際社会の支援を国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）と共に主導したわが国として、本事業に取組んできた同国政府（特に国防省）関係者、国連関係者、DDR実施機関である「アフガニスタン新生計画（ANBP）」関係者などの労苦を評価する。
- 今後、武装解除・動員解除された元兵士の社会復帰支援が来年6月まで継続される。また、同国にはいまだ多くの武器が残っており、非合法武装集団の解体が重要課題となっている。このため、アフガニスタン政府の努力に対する国際社会の支援は不可欠であり、わが国としても引き続き最大限の支援を行っていく考えである。
（参考）
- アフガニスタンにおける元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）20年以上にわたる内戦の後、アフガニスタン政府はG8が主導する国際社会の支援を得て国軍創設、DDR、警察再建、麻薬対策、司法改革といった治安分野改革を実施。DDRは2003年10月に開始され、本年7月7日、国防省傘下の旧国軍6万人の武装解除が完了した。職業訓練、農業訓練、地雷除去訓練などの社会復帰支援は明年6月まで継続される。今後、国防省に属さない非合法武装集団の解体が課題。
- 国際社会によるアフガニスタンDDR支援
（1）わが国の支援
（イ）政策調整
- アフガニスタン「平和の定着」東京会議（DDR国際会議）の開催（2003年2月）
- 現地の日本大使、大使館DDR班によるアフガニスタン政府へのDDR促進の働きかけや助言
- アフガニスタン政府と国際社会側との協議では日本大使が議長を務める
- 国防省、ANBP（DDR実施機関）による武装・動員解除を監視する国際監視団の組織
- 司令官インセンティブ・プログラムとして司令官3名の訪日招聘（2004年6月）
- アフガニスタン政府による軍閥・地方司令官との直接交渉を側面支援
（ロ）ODAを通じた支援
- ANBPの立上げ及び事業運営のために合計9100万ドルの無償資金協力をUNDP経由で供与
- 除隊兵士への社会復帰事業に従事する指導員のJICAによる訓練
- 「国家緊急雇用計画（NEEP）」を通じた除隊兵士の雇用促進支援（1500万ドル、2003年11月、世銀経由）
- 草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた除隊兵士訓練施設整備（全国十箇所で決定済）
（2）国際社会の支援
ANBPの活動支援のために、英（19百万ドル）、加（11百万ドル）、米（4百万ドル）、蘭（2.5百万ドル）が資金協力。複数の国がDDR国際監視団への人員派遣によりDDRプロセスの公正な進捗を担保した。カブールにおける重火器集中管理はISAF（国際治安支援部隊）がこれを支援。