外務報道官談話
平和構築委員会の設立について
平成17年12月21日
- 12月20日（火曜日）（日本時間21日（水曜日））、国連総会および安全保障理事会において、平和構築委員会の設立を決定する決議案が同時に採択されたことを歓迎する。本決議案の採択は、21世紀の国際社会を反映する国連の実現に向けた一連の改革における重要な一歩である。
- わが国は、持続可能な平和を達成するために、紛争後の人道支援、復旧、復興などの実施について、一貫した統合戦略を助言・提案するメカニズムが重要であるとの観点から、従来より平和構築委員会の早期設立に向けて尽力してきた。
- わが国は、平和構築委員会の活動に積極的に参加するとともに、自らの経験と持てる力を最大限利用して、引き続き紛争後の平和構築に建設的な役割を果たしていく考えである。
（参考）
- 平和構築委員会は、政府間諮問委員会として、紛争後の平和構築と復旧に向けた活動について、一貫したアプローチを関係諸機関に助言することが期待されている。本年9月の国連首脳会合の成果文書において、本年末までの平和構築委員会設立が基本的に合意されて以降、具体的な活動態様やメンバー構成等を定める決議案について、年内の交渉妥結を目指し、加盟国間の協議が行われていた。
- 今回採択された決議では、平和構築委員会のメンバー構成として、1）安全保障理事会から7ヶ国、2）経済社会理事会から7ヶ国、3）国連への財政貢献上位10ヶ国より5ヶ国、4）PKO等への要員派遣上位10ヶ国より5ヶ国、5）その他地域バランス等を考慮した7ヶ国の計31ヶ国とされている。
- 平和構築委員会は、人道・復興支援を切れ目なく実行して紛争の再発を防ぐというわが国が提唱する「平和の定着」構想や、「人間の安全保障」の概念と軌を一にするものであり、わが国は、国連首脳会合、国連総会一般討論演説などを通じ、設立を歓迎する考えを表明してきている。